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1. 鳴門市議会 2019-06-06
   06月06日－02号

   
   取得元: 鳴門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   令和　元年　　５月定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年　鳴門市議会会議録　（第７号）　　　　　　　　　　　令和元年６月６日（会期20日中第８日目）　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号第１　市政に対する一般質問　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　（22名）　　議長　　大　　石　　美 智 子　　君　　１番　　林　　　　　勝　　義　　君　　　　２番　　平　　塚　　保　　二　　君　　３番　　谷　　崎　　　　　徹　　君　　　　４番　　長　　濱　　賢　　一　　君　　５番　　橋　　本　　国　　勝　　君　　　　６番　　松　　浦　　富　　子　　君　　７番　　上　　田　　公　　司　　君　　　　８番　　潮　　崎　　憲　　司　　君　　９番　　東　　　　　正　　昇　　君　　　　10番　　佐　　藤　　絹　　子　　君　　11番　　藤　　田　　茂　　男　　君　　　　12番　　宮　　崎　　　　　明　　君　　13番　　三　　津　　良　　裕　　君　　　　14番　　高　　麗　　裕　　之　　君　　15番　　秋　　岡　　芳　　郎　　君　　　　16番　　宅　　川　　靖　　次　　君　　17番　　圃　　山　　俊　　作　　君　　　　18番　　浜　　　　　盛　　幸　　君　　19番　　東　　谷　　伸　　治　　君　　　　20番　　野　　田　　粋　　之　　君　　21番　　山　　根　　　　　巌　　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者　　市長　　　　　　泉　　　理　彦　君　　　副市長　　　　　谷　　　重　幸　君　　企業局長　　　　山　内　秀　治　君　　　政策監　　　　　三　木　義　文　君　　事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長　市民環境部長　　廣　瀬　　　高　君　　　　　　　　　　尾　崎　浩　二　君　　健康福祉部長　　天　満　秀　樹　君　　　経済建設部長　　西　上　昭　二　君　　消防長　　　　　氏　橋　通　泰　君　　　企業局次長　　　三　居　康　伸　君　　企画総務部危機管理局長　　　　　　　　　市民環境部環境局長　　　　　　　　　　宮　田　耕　志　君　　　　　　　　　　　三　栖　信　征　君　　健康福祉部福祉事務所長　　　　　　　　　経済建設部経済局長兼観光振興課長　　　　　　　　　　米　澤　栄　作　君　　　　　　　　　　　小　椋　　　勝　君　　企画総務部参事兼総務課長　　　　　　　　　　工　　　公　男　君　　企画総務部　　　財政課長　　　阿　部　　　聡　君　　教育長　　　　　安　田　　　修　君　　　教育次長　　　　大　林　　　清　君　　監査委員事務局長竹　田　仁　伸　君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　　章　二　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　佐　竹　孝　文　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　議 会 事 務 局 職 員 出 席 者　　事務局長　　　　荒　川　雅　範　　　　次長　　　　　　　杢　保　マユミ　　主査　　　　　　板　東　政　則　　　　係長　　　　　　　来　島　正　典　　書記　　　　　　吉　成　　　愛　　　　書記　　　　　　　八　幡　拓　磨　　　　──────────────────────────────────　　　　　午前10時　　　開議 ○議長（大石美智子君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。　朗読は省略いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（大石美智子君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。　まず、潮代表１、市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　11番　藤田茂男君　　　　　〔11番　藤田茂男君登壇〕 ◆１１番（藤田茂男君）　議長より登壇の許可を得ましたので、会派潮を代表して、通告に従い質問してまいります。　令和になってはや１カ月が過ぎ、新しい元号が徐々に浸透しつつある中、鳴門市議会においては、令和になって初めての本会議であり、一般質問のトップバッターとしていささか緊張しております。　質問を進めてまいりたいと思います。　私ごとではございますが、私は平成３年５月に市議会の第12期の議員として当選して以来、議員生活も早いもので28年を過ぎました。その間、市長は、矢野市長、山本市長、亀井市長、吉田市長、そして泉市長と、５人の市長が本市のかじ取り役を果たしてこられました。　私なりに議員として市政運営をチェックし、市民のため、市勢の発展のためにと是々非々で議員活動に取り組んできたつもりであります。　振り返ってみますと、公共施設の大きな事業としては、矢野市長の時代、平成５年10月ですか、現在のドイツ館が完成いたしました。言うまでもなく、平和、歴史文化、観光の拠点施設として本市のまちづくりに大きく寄与しております。　また、亀井市長の時代では、平成20年４月に浦代にある現在のクリーンセンターが完成し、操業を開始しました。ごみ処理施設の建設現場については紆余曲折もありました。本市の生活を支えるごみ処理行政の中核施設としてなくてはならない施設となっております。　また、泉市長の２期目の平成28年４月には、ボートレース場を全面改築し、リニューアルオープンしました。泉市長の英断と企業局長の努力が実り、リニューアル前の赤字体質を解消し、現在では市の財政運営、市民福祉の向上に大きく貢献するまでになりました。　この３施設は、平成時代を代表する本市の３大公共施設ではないかと思うわけであります。　平成が終わり、令和の時代が始まりましたが、現在進めている新庁舎の建設は、後世においては間違いなく令和を象徴する行政活動や防災の拠点施設として市民生活に欠かせない施設として位置づけられると思っております。　令和の時代を迎え、私自身も初心に立ち返り、新たな気持ちで議員活動に取り組んでまいりたいとの思いでこの場に立っております。　それでは、質問に入ります。　このたびは市長の政治姿勢として、１点目は公共施設等総合管理計画について、２点目はインバウンドについて、順次質問してまいります。　まず、公共施設等総合管理計画についてでありますが、本市のこの計画は平成29年３月に策定されております。計画書を見てみますと、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、行財政負担を軽減、平準化を図りながら公共施設の最適な配置を目指すことをその狙いとしており、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう健全な状態で公共施設を引き継いでいく必要があるとの認識を示されております。　それはそのとおりだと思います。既存施設の単なる更新と新しい施設をつくっていくばかりでは、財政的にもパンクしてしまいます。やはり時代に即した将来を見据えた公共施設の見直し、統廃合を踏まえた施設整備が大事であります。　例えばボートレース場の場合、本場の売り上げが減少、電話投票の全国的な伸びを見越し、非常にコンパクトなボートレース場に建てかえ、それによって敷地内を有効に活用し、遊び場やスポーツエリアを生み出し、まちづくりエリアには温泉施設を誘致するなど、まちづくりの拠点施設として見事に生まれ変わっております。一つのよい例だと思っております。　また、新庁舎についても、施設機能を集約化することによって市民の利便性や維持管理の向上につながり、一方集約された施設においても、耐震化ができている施設はその有効活用を図ることが可能となるわけであります。　先般示された公立保育所のあり方についても、子供の数の減少、施設の老朽化、施設職員の確保の面などを総合的に判断して、保育所の統合、施設機能の集約化を図ったものと考えております。　この公共施設等管理計画においては、基本目標として２点が示されております。　１点目が、施設総量の削減が市民サービスに与える影響を十分に考慮しつつ、今後40年間に公共施設の総延べ床面積を20％以上削減し、施設総量の最適化を図る。２点目が、予防保全型の維持管理への転換を図り、施設の長寿命化を推進することでライフサイクルコストの縮減を図るとともに、安全・安心な公共施設の整備に努めるとなっております。　そこで、１点目の施設の総延べ床面積について質問します。　計画策定後ちょうど２年が経過しました。その間、消防分団の再編及び耐震化、連絡所の廃止、公設市場の民営化、学校再編などが行われ、また公立保育所の統合化、庁舎の集約化が示されるなど、公共施設の見直し、統合、更新が進んでいるわけであります。　基本目標に上げた総延べ床面積の20％以上の削減見通しについて、現在どのように考えているのか答弁を願います。　次に、新庁舎の施設集約化に伴う施設の有効活用について質問します。　新庁舎の基本計画において、新庁舎は現本庁舎、市民会館、共済会館、教育委員会棟、うずしお会館、水道庁舎の機能集約を行い、その中で現本庁舎、市民会館、共済会館は解体し、その敷地に新庁舎と駐車場等を整備することであります。耐震化ができている教育委員会棟とうずしお会館の行政組織が入っている場所については、新庁舎の集約化により施設や場所があくことになります。　このように、施設の集約化や統廃合によってあいた施設の活用策について、今から検討していかなければならないと思いますが、その基本的な考え方についてお聞きします。　次に、インバウンドについて質問してまいります。　この件は、昨年の12月議会で代表質問を行った経緯がありますが、その後どのように取り組みが進捗しているのか、観光施策とスポーツの両面から伺ってまいります。　前回の質問では、アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ2019、総合スポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピック2020、またこれもアジアで初めて開催されるワールドマスターズゲームズ2021と、世界規模のスポーツのイベントが続き、さらには大阪万博2025も控えており、この機を絶好の機会と捉え、訪日外国人の集客にどのように取り組んでいくのかとの観点で質問を行ったところであります。　この件について、現状と今後の取り組み方についてまずお伺いします。　次に、スポーツ合宿誘致について質問いたします。　市長はスポーツ課を市長部局に新設し、新たに国内外のスポーツ合宿誘致に積極的に取り組んでおられます。昨年度は韓国の高校野球チームを鳴門に迎えてスポーツ合宿が行われましたが、今年度の予定はどのようになっているのか、国内のスポーツ合宿誘致の現状の取り組みも含めて答弁を願います。　以上、答弁をいただき再問をしてまいります。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。　スポーツ合宿誘致についてですが、本市ではスポーツを産業と捉え、スポーツによる地域活性化を進めており、その取り組みの中で、市内施設を活用して実際に本市に誘客を図るスポーツ合宿誘致は、非常に重要な事業であります。　そして、スポーツ合宿誘致を進める上では、国内、国外の両視点からアプローチしていく必要があります。　まず、国内の合宿誘致につきましては、スポーツアドバイザー里崎智也さんをメーンビジュアルとして作成した鳴門市スポーツ合宿・大会ガイドを活用し、関西圏の大学、旅行代理店を訪問しているところであります。競技は、野球、サッカー、バスケットボールなどさまざまですが、主に８月から９月の夏季、２月から３月の冬季に実施される大学サークルの合宿誘致に実現の可能性を感じております。　特に、冬季の合宿については、本市の観光客が少ない時期であることから、市内ホテル業界においてもメリットが大きいと考えております。　今後におきましても、本市の地理的優位性を生かすことができる関西圏の大学サークル等をメーンターゲットに誘致を進めてまいります。　次に、国外からの合宿誘致についてですが、ことしからラグビーワールドカップ、東京2020オリンピックと、大規模な国際スポーツ大会が続くいわゆるゴールデンスポーツイヤーズが始まり、インバウンド需要の高まりが予想されております。　この好機を逃がすことなく積極的かつ効果的にアプローチすることにより、一件でも多くの合宿誘致を実現してまいりたいと考えております。　特に、中国、韓国など野球が盛んな東アジア圏からのインバウンド合宿については実現の可能性が高く、ことしの１月25日から２月28日まで本市で合宿いたしました韓国ソウル市のフィムン高校野球チームからは、来年も鳴門に来たいとのお声をいただいております。　また、徳島インディゴソックスと連携しながら取り組んできた中国からの誘客につきましては、北京から小学生の女子野球チーム19名が本年７月25日から30日までの６日間本市で合宿することが決定いたしました。　地域への経済効果はもちろん、期間中は本市の少年野球チームとの交流を予定するなど、子供たちの国際交流も進めてまいります。　韓国フィムン高校に続くインバウンド合宿の第２号となる中国北京星火小学校野球チームを官民一体となって受け入れ、本市におけるスポーツ合宿の実績を積み重ねていきたいと考えております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　公共施設等総合管理計画について幾つか御質問をいただいております。　まず、総延べ床面積の削減の目標数値についてでございますが、平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の基本目標の一つとして、今後40年間に公共施設の総延べ床面積を20％以上削減し、施設総量の最適化を図ることとしております。　計画の策定以降、消防分団の再編や公立学校の再編、それに加え新庁舎の集約や公立保育所の統合が図られているとともに、今後個別施設計画において目標数値が達成できるよう最大限取り組んでまいります。　次に、あいた施設の活用策については、公共施設等総合管理計画の基本方針として、類似施設がある施設や本来の設置目的の役割を終えた施設については、原則として他施設との集約や廃止について検討、実施することとし、施設総量の最適化を図ることとしています。　こうしたことから、個別施設計画の策定により施設の集約や廃止により不要となる公共施設については、耐震性能を有する施設や耐用年数の上限に至っていない施設を中心に、まずは具体的に他用途への転用による施設の利活用を検討することとし、利活用策が見出せない場合は、地域による活用や民間活力の導入を検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　インバウンド対策の現状と今後の取り組みについての御質問ですが、国においては、訪日外国人旅行者数を2020年までに4,000万人とする目標を掲げ、外国人観光客の訪日促進を図っており、重要事業として捉えております。　本市を訪れる外国人観光客も近年増加傾向にあり、平成30年には対前年比8.4％増の約７万1,000人となっており、今後も増加が見込まれることから、さまざまなインバウンド事業を推進しております。　特に、情報発信につきましては、外国人観光客に効果が高いと考えられる広域連携による取り組みを行っております。　まず、神戸市、倉敷市、琴平町と構成する瀬戸内四都市広域観光推進協議会では、香港、台湾をターゲットに、現地の旅行会社やメディア関係者を招いたファムツアーを行い、昨年は香港の旅行社２社及び雑誌社２社、インフルエンサー１名を招請し、４都市をめぐるツアー造成や雑誌、ＳＮＳ等による情報発信を実施しました。　また、徳島東部15市町村と民間企業で構成するイーストとくしま観光推進機構では、ＳＮＳを活用した動画配信などを実施しております。　市の取り組みといたしましては、平成31年３月に、６言語に対応した観光情報サイトを構築し、鳴門海峡を初めとする豊かな自然景観、阿波おどり、大谷焼などの伝統文化、なると金時や鳴門鯛に代表されるすぐれた味覚などの魅力発信を行い、認知度向上や誘客促進を図っております。　さらに、昨年度には香港、台湾において、現地の旅行会社やメディア関係者に直接出向きセールスを行うとともに、フェイスブック、ジャパンオールドを活用した情報発信を始めました。　今後につきましては、引き続き関係機関との連携を図り、情報発信に努めるとともに、外国人観光客の目線に立った受け入れ環境整備などの各種施策を行ってまいります。　　　　　〔11番　藤田茂男君登壇〕 ◆１１番（藤田茂男君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。　公共施設等総合管理計画についてですが、基本目標として上げている総延べ床面積の20％以上の削減の見通しについてお聞きしました。　答弁では、削減目標の達成に向けて最大限の努力をしていくとのことでありますので、さまざまな課題をクリアしながら積極的に取り組んでもらいたいと思います。　次に、空き施設の活用策についての基本的考え方をお聞きしました。　施設総量の最適化を図る中で、耐震性能を有する施設については、他の用途への転用を検討するとともに、地域による活用や民間活力の導入も検討していくとの答弁であったかと思いますが、限りある財産についてあらゆる角度から市全体で有効活用の方策を検討していただきたいと思います。　また、個々の施設について、その方向性が決まり次第、素案の段階でも結構ですので、できるだけ早く議会にも示していただくよう要望しておきます。　私は、今後の公共施設の整備を進めていく中で、新庁舎の建設に伴い市民会館が解体されることによって新たなスポーツセンターをどうするのか、また耐震化ができていない文化会館をどうするのか、とりもなおさず両施設のあり方については重要な課題で、早急な検討が必要であると考えております。　そこでまず、スポーツセンターの建設について伺います。　昨年12月の議会でも質問させていただきました。スポーツ課の新設や市民の声、ニーズの面からも、耐震化ができていない桑島にある勤労者体育センターと統合集約化して新たな健康増進の機能も備えた新たなスポーツセンターの必要性とともに、建設場所の提案もいたしました。　建設場所については、木津の旧ごみ焼却場跡地が適地ではないかと提案しました。鳴門市の市有地の中で、この場所は地震の際津波の心配はなく、防災・復興活動の拠点となる場所で、有事には建物が現地対策本部や備蓄倉庫に活用できるということ、またバイパスやインターに極めて近く、市内各地や県内各地からの交通アクセスがよく、利用者の利便性に富んでいると思います。周辺に民家等が少なく、環境的にも問題が少ないことなどを述べました。最終的には当然理事者のほうで検討して適地を選定するわけでありますが、その検討過程において市民の意見を十分踏まえた上で決定していただきたいと思います。　スポーツセンターの建設には、施設の位置づけや施設規模、具体的設備内容の検討に時間がかかることに加え、多額な費用が必要となることから、財政的観点からも十分な検証が必要となってくるわけであります。　そこで、改めてスポーツセンターに対する現在の検討状況について伺っておきたいと思います。　次に、文化会館のあり方についてお伺いします。　文化会館は、昭和55年３月に起工し、昭和57年に竣工し、築36年を経過しております。延べ床面積は約7,500平方メートル、収容人数は1,600人で、建築工事費は約26億円で建設されております。　平成26年５月に実施した耐震診断において、Ｉｓ値の最低値が0.11という結果が出ており、地震による倒壊または崩壊するおそれがあるとされており、耐震化対策が必要な建物となっております。この耐震診断時の耐震補強案では、耐震工事費の試算額は約15億円となっているとのことであります。現在の建物と同じ規模で建てかえするとなると、当時の工事費が約26億円ということからすれば、素人計算でも最低でも倍の50億円はかかるのではないかと思っております。ちなみに徳島市の音楽ホールの建設費は90億円程度と新聞に載っておりました。　先月に庁内の文化会館のあり方等検討会議が立ち上がったと聞いておりますが、あり方検討会議という名称からすると、当然文化会館の存続の議論とともに、建てかえか耐震補強かという検討もされると思いますが、私の個人的な意見を申しますと、耐震補強を行って現在の文化会館を維持していくことが望ましいと考えております。　公共施設等総合管理計画の基本的考え方を当てはめ、40年間のライフサイクルコストで考えると、コンパクトな文化会館に建てかえすることがベストかもしれませんが、やはり当面の財政負担を考えると、耐震補強工事と施設の老朽化対策を行い、延命を図ることがベターな選択ではないかと思っております。　一方、危機管理の観点からすると、平成26年に耐震診断の結果が出た時点で徳島市の文化センターや阿南の文化会館のように、安全性が担保できるまで休館するという選択枠を議論すべきであったのではないかと思っております。　しかし、現実的には第九100周年事業という大きなプロジェクトが終わるまでは休館にするという選択枠はなかったのかもしれませんが、一区切りがついた今、再考すべきではないかと思っております。　私の思いや考えはさておいて、仮に耐震補強工事を行う場合、どのような課題や問題点があるのか、今想定できる範囲で結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。　次に、インバウンドについて質問してまいります。　観光面でのインバウンド対策の現状と今後の取り組みの答弁をいただきました。外国人観光客に対して効果がある情報発信に特に力を入れているようですが、外国人の集客、受け入れ等々について、これまで以上に観光事業者を初め観光関係団体と一体となって取り組むことが重要でないかと思うわけであります。　これまでも観光事業者との連携や意見交換を行ってきていると思いますが、事務的なレベルではなく、もっと大所高所から協議を行う場が必要ではないかと考えるわけであります。　そこで、お聞きしますが、例えば観光協会、観光コンベンション、宿泊施設を初めとする観光関係者、大塚美術館などの観光施設等のメンバーで構成し、その会が直接事業を進めていくぐらいのレベルの協議会を立ち上げる考えはないのか、お伺いいたします。　昨年９月28日に、ＪＲ鳴門駅舎の一画に観光案内所が開設され、開設直後の調査では、利用者のうち約23％が外国人観光客という結果が出ております。　外国人観光客受け入れの環境整備としても、鳴門駅のトイレの整備が必要でないかと前回の一般質問でも取り上げたところでありますが、現在の状況はどうなっているのか、鳴門駅の耐震化のスケジュール、それに伴う観光案内所への影響、市が新設する駅前トイレの工事スケジュール等について伺いたいと思います。　次に、スポーツ合宿誘致についてですが、答弁では、中国の小学生の女子野球チームがことしの７月25日から29日までの５日間、本市への合宿が決定したとのことであります。　また、昨年度誘致した韓国の高校野球チームも、引き続き鳴門に来たいとの意向があるようで、非常に喜ばしいことであります。　特に、中国の小学生の女子野球チームの合宿中、地元鳴門の少年野球チームとの試合や交流の場が実現すれば、スポーツを通じた国際交流につながっていくわけで、子供たちにとっても有意義な機会となると思います。　以前にこうしたスポーツ合宿誘致を促進するための支援策について検討していると聞きましたが、どのような支援策を考えているのかお伺いします。　以上、答弁をいただき、再度登壇し、まとめに入りたいと思います。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　３点ほど再問をいただいております。　まず、スポーツセンターについての御質問ですが、鳴門市新庁舎建設基本計画において、市民会館を解体撤去する方針が示され、また一方では、現在市民のスポーツ活動の拠点となっている勤労者体育センターにつきましては、老朽化や耐震化などの問題があります。　そのような中、本市における新たなスポーツ拠点として、両施設の機能をあわせ持つスポーツセンターの整備について、鳴門市スポーツ推進計画や鳴門市公共施設等総合管理計画を踏まえ、現在検討を進めているところです。　スポーツセンターの整備に当たっては、年齢や性別、障害の有無を問わず誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる施設であると同時に、アスリートの競技力向上のため、質の高い練習を可能とする施設であることが求められます。　そして、従来のスポーツ施設の役割に加え、近年重要性が高まっているスポーツ産業としての成長性を取り込み、地域経済の持続的発展を実現していくための施設を目指す必要があります。　これらの今後のスポーツ施設に求められる役割を踏まえ、現在スポーツ課では、検討が必要な具体的な課題の洗い出しを行っております。　まず、施設の主となる機能として必要とされる競技種目に対応可能な施設規模や会議室、トレーニングルームなどの附帯設備、有事の際に必要となる防災機能などについて検討しております。　また、立地条件として、商業施設などの周辺エリアとの連続性や交通アクセス、さらに指定管理やＰＦＩ、コンセッションといった管理運営方式など、収益性の向上を実現する仕組みについても考察を進めております。　今後につきましても、引き続き全国の先進事例などの調査研究を進め、スポーツ活動に対するニーズの多様化に対応できるスポーツセンターの整備に向けた検討を進めてまいります。　次に、鳴門市文化会館の取り扱いに関しての御質問ですが、本市では、文化会館のあり方について検討するため、庁内職員で組織する鳴門市文化会館のあり方検討会議を先月28日に発足したところであります。　文化会館においては、現在指定管理制度により施設の管理運営を行っておりますが、建物、設備ともに老朽化が進んでおり、耐震性能も確保できていない状況であります。　そのため、文化会館のあり方や整備の方針、スケジュール等の方向性を検討するため検討会議を設置しました。　仮に耐震化を行うこととした場合、平成26年に実施した耐震診断の結果をもとに、さまざまな課題を改善するための効果的な工法や工期、工事費、利用者への影響などの観点から十分に調査検討していく必要があると考えております。　また、建てかえと比較し、どのようなメリット、デメリットがあるのかなどの観点からも考察してまいります。　課題としては、耐震工事に係る期間、次期指定管理期間及び休館期間、また新庁舎ほかその他の大規模改修と並行しての財政負担等の問題があります。　さらには、耐震化以外の課題として、空調、音響、照明など根幹的な部分の改修、改良の必要性が年々高まってきており、会館の安定的な運営に支障を来す懸念があります。　今後のスケジュールについては、庁内での検討会議において、年内をめどに方向性を決定いたします。その後、文化のまちづくり審議会等において市民のニーズや意見を聴取するとともに、耐震化などの手法については、専門家などの有識者に助言を求めることを予定しております。　次に、スポーツ合宿に対する支援についての御質問ですが、スポーツ合宿を誘致するに当たっては、全国に数ある合宿地の中から本市を選んでもらうために、鳴門で合宿するメリットをアピールする必要があります。　具体的には、宿やスポーツ施設のお問い合わせに対応するワンストップサービスから始まり、実際に本市を訪れた際のきめ細やかな対応など、また来たいと思ってもらえるような受け入れ体制を整備してまいります。　鳴門ならではのおもてなしも重要であり、韓国高校野球チームの合宿の際には、うずしお鍋や鳴ちゅるうどんなど、本市自慢のグルメを堪能していただくとともに、阿波おどりを披露するなど、大いに御満足いただいたところであります。　さらに、魅力あふれる合宿メニューとして、里崎智也さんによる野球教室や木場克己さんによるＫＯＢＡ☆トレ、徳島インディゴソックスとの交流試合などを合宿者に提案してまいります。　そして、本市のコンベンション開催支援助成金交付要綱を改正し、スポーツ合宿を助成の対象に加えるとともに、助成額も増額いたしました。　また、今後拡大が予想されるインバウンド需要を取り込むために、外国人参加者については、市内宿泊数１泊につき500円を加算することとしております。　これまで対象とならなかったスポーツ合宿、インバウンド合宿を助成金の対象とすることで、本市で合宿を行う際のインセンティブが生まれ、より誘致を進めやすくなると考えております。　今後におきましても、本市で合宿を検討する団体等の負担軽減、利便性向上を図るとともに、鳴門ならではのおもてなし、サービスなど、合宿の満足度を高めることにより、スポーツ合宿の誘致、受け入れを進めてまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　インバウンドについて幾つか御質問をいただいております。　まず、インバウンド対策に関する協議会についてですが、昨年度、インバウンドを初め観光振興を図るため、イーストとくしま観光推進機構の事業の一環として、市内の観光施設管理者や宿泊事業者、土産物店など、日ごろから現場に携わる方々に集まっていただきワーキンググループを立ち上げております。　ワーキンググループは、インバウンド誘客推進をテーマにこれまで６回開催し、さまざまな意見交換を実施いたしました。意見交換においては、本市を訪れる香港や台湾の外国人観光客が増加しているという現状から、キャッシュレス環境の整備を検討する必要があるのではないかという声があり、これに応えてＱＲコードやクレジットカード決済についての勉強会を実施したところです。　今後におきましても、このような場を活用し、現場の意見を聞きながら官民一体となってさまざまな施策につなげてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ鳴門駅前の環境整備についての御質問ですが、ＪＲ鳴門駅前のトイレは、減築される予定であるＪＲ鳴門駅舎の南側部分に、駅舎の耐震化工事が終了した後、新設する予定となっております。　駅舎の耐震化工事のスケジュールは未定でございますが、トイレにつきましては、設計業者が決定したところであり、本年度中に着工する予定です。　また、鳴門駅前観光案内所につきましては、駅舎の耐震化工事に伴い、約１週間程度の工事を要すると伺っております。工事期間中は、利用者の安全を最優先に考え、臨時休館も視野に入れながら対応してまいります。　今後におきましても、四国旅客鉄道株式会社と情報共有を図りながら、新設されるトイレを含め、ＪＲ鳴門駅前が本市の玄関口にふさわしいものになるよう取り組んでまいります。　　　　　〔11番　藤田茂男君登壇〕 ◆１１番（藤田茂男君）　それぞれ答弁をいただきましたので、まとめたいと思います。　今後、公共施設の管理、整備を進めていく中で、スポーツセンターと文化会館の整備については、危機管理の側面からも避けては通れない早急に対応しなければならない課題と捉えており、このたびの質問に取り上げました。この点は理事者も十分に認識されていると思っておりますので、スピード感を持ってさまざまな検討を行っていただきたい、そしてその答えを出していただきたいと強く要望しておきます。　また、インバウンド対策をより以上効果的に進めていくための協議会組織の提案もいたしましたが、この件についても引き続き検討を進めていただきたいと思います。　駅前トイレの整備は、ラグビーの事前キャンプには間に合わないスケジュールのようでありますが、ＪＲ四国と十分協議をしながら早期の完成を目指し取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。　インバウンド合宿誘致の支援策について理解をいたしましたが、今後も効果的な支援策を積極的に考え、実行していただきたいと思います。　2019年からはいや応なくスポーツ熱が高まり、日本全国スポーツ一色になると思っております。繰り返し申しますが、本市に大きくかかわる世界のスポーツの祭典が続くわけであり、この機を逃がさず、訪日外国人の集客を図るとともに、スポーツを通じた本市の活性化の起爆剤にしていく必要があると思っております。　最後に、市長及び理事者の方に申し上げておきます。失敗を恐れず、積極的にさまざまな取り組みにチャレンジしてもらいたいと思います。　令和の時代が鳴門市のさらなる飛躍発展になればと願い、会派潮の代表質問を終わります。 ○議長（大石美智子君）　次に、創心クラブ代表１、人口減に対する市長の政治姿勢について２、上水道広域化について　　　　　　　　　　　　　15番　秋岡芳郎君　　　　　〔15番　秋岡芳郎君登壇〕 ◆１５番（秋岡芳郎君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、令和元年の初めとして心新たに会派創心クラブを代表して質問いたします。　私は、鳴門市議会議員になって16年が過ぎ、17年目に入りました。その間、議長など役職によってできない場合を除き、できるだけ一般質問をしてまいりました。思えば第１回定例会は新年度予算案についてその特色や財政方針を、第２回定例会は商工業及び観光の産業政策やスポーツを取り上げ、第３回は防災対策や福祉・教育面を、第４回は人口減対策や地域コミュニティー等をテーマに質問してまいりました。　また、昨年は議長を務めさせていただき、５月30日、東京の有楽町の東京国際フォーラム大ホールでの安倍首相も開会行事に出席された全国市議会議長会において、四国市議会議長会を代表して、約2,000人の全国の議長や関係者を前に壇上にて老朽危険空き家の除却対策に対してさらなる国の支援の拡充を求める提案を述べさせていただいたことは、私にとっては誇りであり、一生の思い出であります。　さらに、鳴門市議会を代表して高校の学区制の問題を、泉市長とともに県庁に赴き、石井町、板野町と合同で県教育委員会等に要望活動をいたしました。　そして、川端県議、岡田県議、黒崎県議に対し、市議会の県への要望として、鳴門病院の医療機器や看護職員など充実への支援、大鳴門橋の自転車通行可能への検討及びサイクリングのための県道などの環境整備、鳴門市と北島町が進める上水道の水源地共同化に対する県水道ビジョンとの整合性と支援などを提案いたしました。　では、そのようなことを念頭に置いて質問を始めます。　令和になった現在、国においても、地方自治体においても、一番の課題は人口減少問題であります。私も幾度となく人口減対策を一般質問してまいりました。　前回、平成31年第１回定例会で、我が会派代表質問で三津議員は、人口減対策として人口減少をどのように分析し、どのように目標を設定し、実現に向けて施策を講じているのか質問いたしました。　本市では、鳴門市人口ビジョンの実現に向け、27年度に未来づくり総合戦略を策定し、本市への愛着づくりや子育て支援、健康増進や雇用、就労環境の整備や移住・定住支援など、定住人口と交流人口、ハード、ソフトの両面から全体で99事業を設定し、人口減少や少子・高齢化の抑制に取り組んでおりますとの市長の答弁でした。　それに対して三津議員は、人口対策事業において、何万人の都市を目指すのか、何万人にしてどのような政策を、そして住みやすい環境にしていくのかと、もっと具体的に明示してほしいと意見、要望いたしました。　私もそのことを頭に置きながら、引き続き改めて人口減少に対する泉市長の政治姿勢を問います。　国は、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口ビジョンと総合戦略を策定しました。同法により、市町村は地方版総合戦略を策定する努力義務が規定され、新たな交付金制度を設けるなど、地方の生き残りをかけた計画づくりが始まりました。　我が鳴門市も、人口ビジョンと鳴門市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。　人口ビジョンでは、平成32年の国勢調査で５万7,500人の目標人口を設定しました。　また、その目標を達成するために、鳴門市総合戦略、なると未来づくり総合戦略では、鳴門への愛着を育むなるとプライドプロジェクト、恋愛・出産・子育てを支援するなると子育て等サポートプロジェクト、働く場所と環境をつくるなるとジョブプロジェクト、定住環境を整え、定住と移住を支援するなるとリビングプロジェクト、そしてみんなが健康で長生きするなるとヘルシープロジェクトの５つの戦略プロジェクトが示されました。　しかし、鳴門の人口の現状はどうなっているのでしょうか。近年、毎年約500人から800人のペースで減少しているようです。平成29年末、１年少し前は５万8,120人でしたが、ことし４月１日現在は５万7,381人でした。つまり、１年で739人の減少です。戦略プロジェクトの成果は出ているのでしょうか。目標の平成32年の１年以上前に目標の５万7,500人を100人以上切ってしまいました。　そこで、この人口の現状をどのように分析されているのか、その見解を持ってあと一年余りの対応策についてお聞きいたします。そして、総合戦略の効果を見きわめ、今後展開していく方針なのかお聞きいたします。　さて、平成29年６月、２年前に我々会派創心クラブを中心とした市会議員有志で、鳴門市議会活動報告を政務活動費に頼らず自費発行いたしました。その中で、鳴門市の主な課題について、我々のテーマ、主張として人口減対策を取り上げました。　その施策として、１に子育て支援について、２に住みやすい環境について、３として地場産業振興について示しました。特に今回は子育て支援と住みやすい環境についてを質問し、地場産業の振興については別の機会にしたいと思います。　それでは、子育て支援のうち、今年度特に鳴門市として重点施策である当初予算1,900万円かけた就学前教育・保育環境の充実について質問します。　まず、就学前教育・保育のあり方検討事業の内容と方針とはいかがなものかをお聞きいたします。　次に、いきいき保育環境なるっと補助金事業についても同様にお伺いします。　私は、長男が黒崎幼稚園に入園すると、ＰＴＡの副会長に就任し、次の年には会長になり、そのときに全国的にも珍しく、徳島県の公立幼稚園で初めて午後保育を実施いたしました。何分最初のことで前例がなく、手探りでの活動でありました。そして、里浦幼稚園が視察され、翌年に開始されました。その後、現在11の園で実施されているわけです。　私は、幼児期の教育の重要性を実感いたします。三つ子の魂百までと言いますが、この時期に充実した生活と道徳を持つ人格を形成されれば、大人になっても道は外れないと確信いたします。　ところで、国はこのたびことし10月１日から消費税率の引き上げに伴って、３歳から５歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料を無償化するということになっています。　そこで、お聞きしますが、この無償化とはどういう内容なのか、鳴門市はどのような対応をするのか、鳴門市にはどんな影響があるのかをわかりやすく説明ください。　次に、人口減対策として住みやすい環境についてを取り上げます。　平成の時代は相次ぐ災害に見舞われた年でありました。人々にとって生命と財産を守ることは、何事にもかえられません。安全・安心なところに住みたいと誰もが思うことです。　しかし、あすは我が身かも、まさか私らがこんなことになるとはというかもしれません。まずは自分の命を守り、家族の安全を確認して避難すること。改めてお聞きしますが、鳴門市においてその避難所の運営の方針及び要領はどうなっているのでしょうか。避難所マニュアルはどのようなものでしょうか、説明ください。　さて、ことし３月30日の新聞各紙に、国は東西に長い南海トラフ震源域において、片側で巨大地震が発生した半割れケースの際に、被害が及んでいない残り半分側の自治体や企業に１週間事前避難の計画を策定するようガイドラインを公表したとあり、さらに先日６月１日の新聞には、この事前避難の指示は首相が出すとありました。では、これに対して鳴門市としてどのような見解及び対応をする方針なのか、お伺いいたします。　また、災害は地震だけではありません。私の住む黒崎ほか鳴門市内は、台風などによる水害のおそれがあります。私は一般質問や委員会質疑で排水対策を取り上げてまいりましたが、いつも計画的に優先順位により対応していますとの答弁です。　鳴門市の排水機場は、塩田埋め立てに伴い昭和50年前後に設置したものが多く、耐用年数が過ぎるのが一時期になります。　そこで、お聞きします。本年度当初予算に排水機場長寿命化計画として2,300万円が計上されていますが、この事業の内容と方針を説明ください。　それでは次に、水道事業、水道の広域化について質問を続けます。　水道は、地震や豪雨災害のときに一番大事なライフラインであり、ある意味住みやすい環境の要因でありますが、担当が企業局になりますので、別項目といたします。　現在、北島町と共同で計画しております浄水場の整備事業であります。これは当初我が会派を中心とした議員有志と北島町長及び町会議員とが懇談したことから始まりました。前回の定例会で長濱議員も取り上げましたが、双方にとってメリットを感じる事案であります。　また、さきに述べましたが、県では県として広域ビジョンを策定しようとしており、その整合性と支援を要望したところです。　私たち議員有志は、２月15日、４月23日の浄水場共同協議会を傍聴し、その成り行きを見守っております。ただ、以前より２つの市町の共同では、国からの補助金が余り期待できず、３つ以上の広域化が必要となります。　しかし、４月23日の協議会の報告では、国の広域化の補助制度に望みが出てきたような話がありました。　そこで、浄水場の更新における基本的なコンセプト及び今後の予定、進め方、そして財源計画をわかりやすく説明願いたいと思います。　以上、答弁をいただいて再度登壇いたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。　人口減少対策に関し、現状と今後の方針についてでございますが、本市におきましては、鳴門市人口ビジョンで示した平成32年の目標人口である５万7,500人を達成するため、平成27年10月に鳴門市総合戦略を策定し、各施策を推進しております。　しかしながら、直近の住民基本台帳人口によりますと、本年３月末時点では５万7,381人となっており、目標人口の達成が厳しい状況となっております。　また、平成30年の１年間における人口動態の状況については、出生者数と死亡者数を比較した自然増減では、出生者数328人、死亡者数778人であり、450人の自然減です。　また、転入者数と転出者数を比較した社会増減では、転入者数1,831人、転出者数2,237人であり、406人の社会減、全体で856人の人口減少となっております。　このうち社会増減に関しましては、本市と県外との間における転入出はプラスであるのに対し、県内の他市町村との間においては、転出が転入を大きく上回っており、特に20代、30代の転出が目立つ結果となっております。　さらには、これらの世代の転出先として、近年は徳島市を初め北島町や藍住町など本市の近隣市町に転出する傾向が続いている状況となっております。これらの理由といたしましては、若い世代が特に重視する子育て・教育環境や雇用環境、さらには住環境などの面における複合的な要因によるものと分析をしております。　今後、国では第２期まち・ひと・しごと創生基本方針を本年の６月ごろに示すこととなっており、本市においては、今後の国の動向を注視しながら次期総合戦略の策定に向け、まずは現行の総合戦略の事業分析、効果検証を行うとともに、社会情勢を的確に捉えた上で各施策の見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。　特に子育て支援や教育環境の整備、人材育成、働く場所の創出などを計画の中心に据えることで、住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。　　　　　〔健康福祉部長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君）　子育て支援について幾つか御質問をいただいております。　まず、就学前教育・保育のあり方についてですが、現在本市では、就学前教育・保育のあり方に関する審議会の６月開催に向け準備を進めているところです。　本審議会において、公・私立全ての就学前教育・保育施設から小学校への円滑な接続、本市の実情に即した就学前教育・保育のあり方などについて御審議いただくこととしております。　本審議会からいただく答申をもとに、教育委員会とも連携を図りながら就学前教育・保育のさらなる充実に取り組んでまいります。　次に、いきいき保育環境なるっと補助金事業についてですが、本事業は平成27年度より就学前教育・保育環境の充実などを目的に、市内の私立保育施設を対象に実施しております。　主な事業内容といたしましては、それぞれの保育施設が実施する働きやすい職場環境の整備、アレルギー対応食のための調理員の加配を初めとした10項目に対し補助を行っております。　今年度は新たに保育施設での睡眠時における事故防止のための備品購入に対する補助を追加いたしました。　今後におきましても、保育現場などのニーズの把握に努めながら、一層の就学前の教育・保育環境の充実を図ってまいります。　次に、幼児教育の無償化についてですが、改正子ども・子育て支援法が本年５月に可決、成立したことに伴い、10月からの実施が正式に決定されたところです。無償化の対象につきましては、３歳から５歳までの全ての児童、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童となっております。　この無償化事業によって保育所、幼稚園、認定こども園等の保育料が無償となり、子育て家庭への経済的負担の軽減につながると考えております。　しかしながら、一部の幼稚園や認可外保育施設については、無償化となる金額の上限があること、幼稚園の一時預かり事業や認可外保育施設の利用料について無償化の対象となるには新たに保育認定を受ける必要があることなど、各家庭の就労状況や子供の年齢、家族構成などにより無償化の対象とならない場合や、給食費など無償化とならない費用があります。現在、本施策の事務手続などについては、国において検討中であり、その動向を注視し、情報収集に努めているところです。　本市といたしましては、こうした状況も踏まえ、市民の皆様方が混乱を来さないよう正確な情報を発信してまいりたいと考えております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　防災について質問を幾つかいただいております。　まず、避難所の運営方針等、また避難所マニュアルについてですが、災害が発生したときに市民の皆様が避難する施設については、台風が通過するなど１日から２日間程度避難する指定緊急避難場所と大規模災害時に家が失われたときなどに一定期間避難する指定避難所があります。　指定緊急避難場所は、基本的に開設から閉鎖するまで市職員が管理を行います。　一方、指定避難所については、大規模災害により行政機能が麻痺することも考えられることから、避難所開設に市職員が携わることが困難な状況が見込まれ、過去の大規模災害時においても被災者みずからにより行われている事例が多く見受けられます。　本市においては、大規模災害時に地域住民の方が速やかかつ適切に避難所運営ができるよう、自主防災組織の方にも御意見をいただきながら、平成29年３月に避難所運営マニュアルを策定し、運営は地域住民の方の自主運営を基本とし、市職員や施設管理者は後方支援に努めることとしております。　また、事前対策、初動対応、組織編成などのほか、要配慮者や男女双方の視点に立った運営についても定めております。　今後も引き続き当マニュアルの実効性を高めるため、自主防災組織による避難所運営訓練などに活用し、市民の安全・安心に努めてまいります。　次に、臨時情報における半割れケースの見解などについてでございますが、南海トラフ巨大地震に係る情報伝達については、定例の情報と臨時情報の２つがあり、このうち臨時情報については、通常とは異なる現象が確認されたとき臨時的に出されるものであり、半割れ、一部割れ、ゆっくり滑りと呼ばれる３つのケースがあります。　このうち半割れについては、例えば東海方面で発生した場合は、本市を初め四国、九州においての影響は比較的少ないものと考えられます。　しかしながら、過去の事例でも東海・東南海地震が発生した後に連動的に南海地震が発生していることから、事前に臨時情報を発表することにより被害軽減を図るものです。　国では、この臨時情報への対応について、地方公共団体、指定公共機関、企業等が行う防災対応を取りまとめるため、南海トラフ沿いの多様な発生形態に備えた防災ガイドライン第１版を策定し、本年３月29日に公表しました。　当ガイドラインにおいては、後発の地震による津波が到達するまでの時間に余裕のない地域や土砂災害の懸念される地域を事前避難対象地域として定めることが求められているほか、避難に時間を要する高齢者等の方に配慮した避難方法が示されています。　具体的な避難の流れについては、東海方面での半割れ地震で大津波警報等が発表され市が避難勧告等を発令した場合、浸水想定区域内の住民の方は、津波対応の指定緊急避難場所に避難することになります。その後、事前避難対象地域内の住民の方については、大津波警報等が津波注意報に切りかわった後、後発の地震に備えて長期滞在が可能な避難所に移動し、１週間を目途に避難所生活を行っていただくこととなります。　しかしながら、ガイドラインにおいては、最初の地震に対する緊急対応を行った後、社会全体としては後発地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要とされており、避難所運営や支援に関し多くの課題があると認識しております。　今後におきましては、国のさらなる情報や県の方針にも注視しつつ、他の自治体と情報共有、情報交換を行いながら適切な対応ができるよう取り組んでまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　排水機場長寿命化計画についての御質問でございますが、本市の排水機場は建設後老朽化している施設も多く、これまでは機器が破損してから修繕するいわゆる事後保全型の維持管理を行ってまいりましたが、将来的には更新費用の増大や更新時期の集中が懸念されているところでございます。　そこで、各施設のライフサイクルを約60年と設定した上で、それぞれの機器、部品等の更新計画や長期的な点検計画を策定することで、施設の稼働にかかわる致命的な損傷に至るリスクを軽減するとともに、施設の延命化による維持管理費の縮減を図ることを目的とした鳴門市排水機場長寿命化計画を今年度より２カ年で策定することといたしました。　なお、今年度は市内全47機場のうち、浸水時の被害額が甚大となることが予想される人口密集地域を中心とした17機場について、その長寿命化計画を策定し、常に十分な機能を発揮できるよう維持管理してまいります。　　　　　〔企業局長　山内秀治君登壇〕 ◎企業局長（山内秀治君）　共同浄水場整備事業について幾つかの御質問をいただいております。　まず、共同浄水場における基本的なコンセプトについてでございますが、本市と北島町は双方の浄水場で老朽化や耐震性能等に課題があることから、平成29年８月に鳴門市・北島町浄水場共同化協議会を立ち上げ、共同浄水場の整備について協議を進めてまいりました。　去る４月23日に開催した第５回共同化協議会で、鳴門市・北島町共同浄水場基本計画案について承認をいただき、現在本市と北島町でそれぞれ基本計画案のパブリックコメントを実施しているところでございます。　この基本計画案では、浄水場更新における基本的な４つのコンセプトを提案いたしました。　１つ目は、災害時にも浄水機能を停止することなく給水できる災害に強い浄水場。２つ目は、水需要に応じた施設規模で効率的に運転管理ができる効率性の高い浄水場。３つ目は、原水の水質変動等への対応や運転管理がしやすく将来の施設更新も踏まえた維持管理しやすい浄水場。４つ目は、ＩＣＴの活用による管理の省力化を図り、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓやフェーズフリーの視点を取り入れた次世代に継承する浄水場としております。　次に、今後の進め方についてでございますが、第５回共同化協議会でもお示ししておりますが、本事業は設計と建設を一括して行うデザインビルド方式で実施し、今年度から来年度にかけて事業者選定を行う予定としております。　また、デザインビルド方式による詳細設計と建設工事の期間を約６年から７年と見込んでおり、令和８年度から本市と北島町への全面送水を開始する予定でございます。　次に、この事業に伴う財源についてでございますが、共同浄水場整備事業の概算事業費は約115億円としており、そのうち本市の負担額を約81億円と見込んでおります。　この本市負担額約81億円のうち、約３分の１に厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金を充当したいと考えており、約３分の１を一般会計からの支出で賄い、残りは企業債を発行する予定としております。　なお、上水道広域化のために実施する事業の財源として、一般会計から水道事業へ出資する費用については、出資額の借り入れが可能であり、この一般会計出資債につきましては、今年度より元利償還金に対する普通交付税措置が50％から60％に10％引き上げられております。　また、今回創設された手厚い国の交付金を受けるためには、将来的に３事業体以上で企業団を構成しなければならないなどの厳しい採択要件がございますが、合致させることができた場合は、一般会計出資債とあわせて活用することにより、本事業に係る本市全体の実質的な負担は、水道事業会計と一般会計を合わせて２分の１程度となります。　本市といたしましては、利用者の皆様に安全で安心な水道水を安定的にお届けできるよう、こうした有利な財源の確保に努めるとともに、北島町と緊密に連携し、本事業を着実に進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔15番　秋岡芳郎君登壇〕 ◆１５番（秋岡芳郎君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望をまとめたいと思います。　令和の時代を迎えました。平成26年、５年前に全国みどりの愛護の集いが鳴門市の徳島県立運動公園で開催されました。そのときには皇太子様、新天皇が参加され、植樹行事を20メーター近くで拝見しました。そして次の年、宮崎市で開催されたこの大会で、黒崎地区の花街道運動が国土交通大臣表彰を受け、私は代表して植樹をさせていただきました。それが皇太子の植樹される場所の一、二メーターすぐ隣でした。　また、私はボーイスカウトの指導者を30年以上務めておりますが、ボーイスカウトの名誉総裁は皇太子であり、４年に１度の日本ジャンボリーには参加されますので、遠目で拝見しておりました。　そのようなことで、このたび新天皇になられたことは感慨深いものがあります。　さて、まず最初に水道事業の北島町との共同浄水場整備事業について述べさせていただきます。　答弁では、災害に強い、効率性の高い、維持管理のしやすい次世代に継承する浄水場をコンセプトに計画し、令和８年度から全面送水開始の予定で進めているとのこと。そして、概算総事業費は約115億円、そのうち鳴門市負担は約81億円ということで、国が今回創設した交付金を受け取ることが可能ならば、実質的な財源負担は２分の１程度になるかもしれないとのことでした。　そこで、先日５月23日、私と議員有志で東京霞ヶ関の衆議院第２会館に伺い、県選出の国会議員に面会してこの事業への支援を陳情するとともに、財務省理財局計画官で上下水道担当の湯下敦史氏に来ていただき、2019年度の地方向け財政融資のポイントについて説明を受けました。　その中で、水道事業は全国的に設備投資の更新時期が到来し、更新投資が増加しており、広域化を求めている。国は広域化に対して優先的に財政融資資金を配分する方針である。そして、都道府県に対し、2022年度までに水道広域化推進プランを策定するよう要請し、特に水道施設整備事業には現在約600億円の予算を計上している。まずは県に理解を求め、国土交通省が認めれば国からの大幅な交付金、補助金が期待できると認識できました。できるだけ財政負担が減少する手段を講じ、市民の水道料金を上げずに百年の計を図った将来にやってよかったと言える浄水場となってほしいと思います。　次に、人口減対策としての子育て支援について、まず幼児教育・保育の無償化について答弁をいただきました。　私たち議員有志は、答弁をいただく前に、この無償化に疑問を持ち、５月24日に東京代々木で実施された緊急地方議員セミナー、幼児教育・保育無償化と保育行政という研修会に参加してまいりました。確かに国は消費税の値上げに伴って10月１日から幼児教育・保育の無償化を決めました。無償化の対象は３歳児以上で、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯となるわけです。　答弁でもありましたが、保育料は無償であっても給食費は有償であり、保育所と幼稚園では現行制度の違いがあります。つまり保育所は主食、パン・御飯は有償で、副食は保護者負担はないとされておりますが、これからは保護者から給食費として主食、副食とも費用を徴収することになり、保育所の事務的負担がふえます。そして、子供の多い家庭は経済的負担が増加します。　また、待機児童対策から認定外保育施設でも無償化給付の対象となり、保育の質の低下や保育の選択の複雑さを感じさせられます。鳴門市の担当課である子どもいきいき課などの事務的作業の増加の負担も心配いたします。私にはこれは都会的な発想と思われ、地方の実情とかけ離れたところもあると感じます。　鳴門市は、かつてより小学校と幼稚園が一体となり、地域と協力し合って幼児を見守ってまいりました。確かに時代や世相は変化してまいりましたが、ニーズに合わせ鳴門独自の幼児教育・保育対策を子どもいきいき課と教育委員会と関係各課が協議してほしいと思います。　住みやすい環境について、災害時の避難所の運営マニュアルでありますが、単に策定しただけでなく、できるだけ多くの地区自主防災会や社協、自治振興会を通じて防災訓練に活用しなければなりません。　また、南海トラフ地震に対する事前避難ですが、地震が起こるかもしれないとの情報だけで１週間もの避難所生活は、国が９割費用負担しても、精神的負担と市町村の経済的・事務的負担を考慮する必要があります。　ところで、黒崎地区では、２年前に町内会の班長さんを通じ避難困難者を調査して、自己申告ですが名簿を作成し、住宅地図にカラーマーキングをして、一部は鳴門市の危機管理課に、自治振興会、社協、防災会の各会長に１部ずつ保管し、小分けして各町内会長に渡してあります。　また、ことしは避難困難者の方に情報提供、確認する担当者を決め、連絡網をつくりました。そして、今までも黒崎婦人会や赤十字分会で防災訓練や配給活動をしてまいりましたが、ことしから正式に黒崎防災婦人部として立ち上げ、防災訓練だけでなく、料理教室や趣味の会などできずなを深めようと進めております。このような災害時の近所の結びつきの安心感も人口減対策の一部かもしれません。　また、５月６日の朝日新聞朝刊トップに、議会の災害対策道半ばという記事が載っていました。これは大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700を超える自治体で未策定であることがわかったということでした。　東日本大震災時、安否確認もできず、議会活動が完全に麻痺し、災害復旧の補正予算もままならず、専決処分でしのいだとのこと。これでは議会機能の情報収集と判断が問われます。　そこで、私は議長として昨年８月１日に災害時における議会議員のあり方をテーマに、その第一人者である同志社大学教授の新川達郎氏による研修会を企画、実施して、鳴門市議会議員だけでなく、近隣市町より合わせて90人以上の議員に参加していただきました。　そしてその後、先進地の浜松市を視察してそのノウハウを研修して、鳴門市議会としても大石議長のもと議会災害対応マニュアル策定を進めているところと認識しています。　次に、排水機場の長寿命化計画ですが、これは以前より私が言い続けている問題です。遅きに感じますが、ぜひ鳴門市全体を土木課だけでなく、農林水産課やまちづくり課、そして県や国とも協議して縦割り行政にならないようにしてほしいと要望いたします。　それでは最後に、人口ビジョンからの人口減対策について述べさせていただきます。　さて、６月２日の徳島新聞に、平成の時代30年間で鳴門市の人口が12.1％減少したとありました。ちなみに徳島市は2.2％の減少です。人口減対策は確かに難しい問題です。生き残りをかけた戦いです。　鳴門市では、今年度では総合戦略推進事業として、四国のゲートウェイ化推進事業やサイクリングツーリズム推進事業、そして空き家利活用支援事業や移住支援助成事業などなど事業を展開しているのは理解いたしますが、改めて市民として住みたい理由、よその土地に行きたい理由を分析する必要があると思います。　答弁では、鳴門市から北島町などの近隣市町に転出する人が多いとありましたが、５月16日の徳島新聞に、企業は北島を目指すという記事があり、北島町は高速道のスマートインターチェンジ開設に伴って規制を緩和して工場や流通拠点が立地しやすくなり、５年で64社も進出したとのことです。　今年度から人口ビジョン及び鳴門市総合戦略を見直すとのことですが、土地や空き家、空き店舗の利活用や規制緩和を見据えた鳴門らしいまちづくり構想をもって新しい総合戦略を示していただきたいと要望いたします。　それから、人口減対策は少しでも経済的メリットも大事ですが、それよりも住むところの周りの環境が大切と思います。災害に強いことは第一ですが、近所の和やかな心のつながりが肝要と考えます。今こそ鳴門市自治基本条例の原点を見詰めてほしいと思います。　以上で私の質問を終わります。
   ○議長（大石美智子君）　暫時小休いたします。　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　午後０時59分　開議　　　　　〔副議長　山根　巌君　議長席に着席〕 ○副議長（山根巌君）　小休前に引き続き会議を開きます。　有志会代表１、福祉行政について２、地域づくりについて　　　　　　　　　　　　　５番　橋本国勝君　　　　　〔５番　橋本国勝君登壇〕 ◆５番（橋本国勝君）　議長のお許しをいただきましたので、会派有志会を代表して質問を行います。　今回の質問は、最近の社会現象の一つとして連日大きく取り上げられております高齢社会、高齢者に関する事件、事故が多発していることを憂慮して、福祉行政について超高齢社会に向けての取り組み方と平成30年３月に策定されました鳴門市地域福祉計画及び地域福祉活動計画についてお伺いをいたします。　あわせて、２点目として、地域づくりについて、これもボランティアの高齢化に伴う本市のこれからのボランティア活動の取り組み方についてお伺いをいたします。　本題に入る前に、私の身近でこの１年間にひとり暮らしの高齢者が、知る範囲で３人も亡くなりました。それも周辺の人は誰も気づかず、数日たって発見されるという事件が起き、大きなショックを受けております。　全国的にはそうした事例はテレビなどの報道で見たり聞いたりして承知はしておりますが、特にそのうちの一人は、５月の連休前に見かけて声をかけ、話をしていただけに、余りにも身近で起こったことにいたたまれない気持ちであります。　また、同じように新聞報道にありましたが、先日ひとり暮らしの88歳の方が、夜の町なかで交通事故に遭われてお亡くなりになりました。これも大きなショックでした。その方の以前ケアマネジャーをしておられた方で、事故に遭うまでよく話を聞いてあげていた人などの話によると、なぜそんな時間に何のために余り通ったことのない道路で事故に遭われたのか、独居高齢者特有の要因があったのではないかと、臆測の域は出ませんが、これからの高齢社会に向けて我々が考えさせられる事案であります。　そのほかにも高齢者にかかわる問題の事例としては、車の運転による事故やみずから歩いていて交通事故に遭われるケースがあります。電話による高齢者を狙った詐欺事件も多くあります。認知症による徘回や病気や介護疲れによる高齢者特有の傷害事件なども多く発生していることに鑑み、鳴門市の高齢社会に向けての考え方や施策、取り組み方を主体としてお伺いをいたします。　それでは、通告に従って質問の本題に入ります。　まず最初に、福祉行政についてでありますが、超高齢社会に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　先日の徳島新聞の社説に、高齢世帯が半数に、20年後の備え今からという見出しで報道されていましたが、それを引用して質問します。　内容は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別の世帯数の将来推計によりますと、徳島県ではいわゆる団塊ジュニアが65歳以上となる2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯の割合が49％に達するとの推計が示されたとあります。そして、こうした高齢者世帯のうち、ひとり暮らしの割合が39.9％に達する見込みとのことで、2040年には２軒に１軒が65歳以上の高齢者がいる世帯となり、そのうち約４割がひとり暮らし世帯ということであります。高齢者の孤独化は深刻な問題であり、鳴門市においても同様のものと考えられます。　平成30年３月に鳴門市が策定した第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を見ると、以前には一般的であった子供夫婦と高齢者の同居世帯は減少し、近年は高齢者のいる世帯のうち、高齢者の独居世帯と夫婦世帯が半数以上を占めていると示されています。つまり、介護や生活上の支援が必要になっても家族の支援が受けにくい状況になっているということです。　また、さらに鳴門市の状況を詳しく調べてみますと、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の65％以上の高齢者数は、2020年ごろをピークに減少に転じると予測されておりますが、その後も75歳以上の後期高齢者人口は、2020年ごろまで増加を続けると見込まれております。　そして、高齢化率については、平成30年度末では33.8％と、既に市民の３人に１人以上が高齢者となっており、私の周辺にも多く見受けられます。さらに、2025年には36％、2040年には41.4％と、増加傾向が続くと予想されております。総人口の減少が見込まれる中で、今後もひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの夫婦世帯は増加傾向が続くと考えられております。　ひとり暮らし世帯の増加は、近年の社会現象の少子・高齢化に加え、未婚や離婚の増加、核家族化といった社会的要因も背景にあり、孤独は健康にも悪影響を与えるとされ、認知症になる確率が高まるなどの研究結果も発表されております。　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、そして団塊ジュニアが65歳以上となる2040年といった超高齢化社会において、医療や介護等の社会保障費の増大、高齢者の孤立化を初め、私が先ほど申し上げた高齢社会の多くの課題があり、既に身の回りでさまざまな事件、事故が発生しております。　そこで、鳴門市ではこのような超高齢化社会に向けて、その対策をどのように考え、取り組んでいこうとしているのか、その方針や取り組み状況をお伺いいたします。　次に、福祉行政について、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の取り組みについてお伺いをいたします。　新しい令和の時代を迎え、私なりにこれまでの平成の時代を振り返ってみますと、平成は災害の多い、その対応の時代であったようにも思われます。そして、これからの新しい令和の時代は、全国的な状況の少子・高齢化の進展に伴い、特に超高齢化社会を迎えることから、福祉の対応に追われる時代になるのではないかと予感しております。　鳴門市においては、前段で申し上げましたが、高齢化社会に対応するため、また介護保険事業の円滑な推進を図るために、既に３年ごとに鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定して各施策の展開を図っております。　そんな中で、鳴門市は平成30年３月に、鳴門市の社会福祉を多様な主体が協働して推進する上での基本的な方向を定める計画である地域福祉計画を策定しました。また、地域福祉計画の推進を目的とする地域福祉活動計画を鳴門市社会福祉協議会が策定しております。　調べたところによると、この地域福祉計画の策定は、平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、各地方自治体が主体的に取り組むことになっておりますが、策定は自治体の努力義務となっていることから、遅まきながら今回鳴門市もその努力義務を行ったということになります。　私なりにその遅くなった要因を考えてみますと、鳴門市においては、平成７年にこれまで地域でばらばらで活動していた町内会や老人会、婦人会、そして地区の社会福祉協議会、人権教育推進協議会、衛生組合などの各種各団体の連携・協力を進め、それぞれの得意の分野の活動を生かしながら、地区住民の誰でも参加できる地域コミュニティー組織として鳴門市自治振興会組織を市内14地区において結成し、これまで二十数年にわたり自治振興会を中心としたさまざまな活動を推進して地域づくりを振興しているという経緯があります。　実際に私の住んでいる地区においても、地域活性化のため、地域の人たちとともにボランティア活動としてさまざまな取り組みを実践してまいりました。その活動の中心は自治振興会組織として認識し、福祉については福祉部会が、そして体育部会、安全部会などの取り組みによって活動を進め、やっと定着して次の世代へのスムーズな引き継ぎの時期を迎えておりました。　しかし、昨年に健康福祉に関する上位計画として地域福祉計画、地域福祉活動計画が策定され、鳴門市社会福祉協議会や各地区社会福祉協議会などを中心にした活動を推進していくという方針が示され、これまで活動してきた市民の中では、新たな計画等についてその実施、取り組みなど、どのように対応するのか、戸惑いが生じております。　そこで、お伺いしますが、今回策定された地域福祉計画、地域福祉活動計画は、どのような理念や目的を持って策定されたものなのか。また、この２つの計画は車の両輪の関係と言われておりますが、鳴門市と鳴門市社会福祉協議会は、これらの計画策定のためにどのような手順を踏んでこられたのか、これまでの市民への周知・啓発等について改めてお聞かせください。　それでは、通告の最後の地域づくりについて、地域ボランティアの発掘、育成についてお伺いをいたします。　私は、これまでの質問で再三にわたり、地域の活性化には持続可能な継続的なボランティア活動の体制づくりに人材の確保、育成の重要性を訴えてまいりました。ボランティア活動も福祉活動と同様に、多岐多様であります。自治会運営など地域コミュニティー活動、環境問題への取り組み、子育て支援や高齢者の生活支援など福祉の取り組み、地域の防災や防犯活動などがあります。　私も長年にわたり多くのボランティア仲間に支えられ、各方面のボランティア活動に取り組んでまいりましたが、鳴門市は他の市町村に比べ行政運営がボランティア活動に支えられている部分が多いのではないかと自負しております。　ちょうど私たちが地域でのボランティア活動を始めた20年から25年前には、鳴門市はこれまでのモーターボート競走事業の財源に支えられていた行政運営が、競艇事業の赤字などからその時代が終わり、財政が苦しく、財政の健全化に向けた行財政改革に取り組んでいく時期に当たり、私の地域でも地域でできることは地域でを合い言葉に、地域の美化活動、ごみの減量や資源ごみの回収、花いっぱい運動や不法投棄防止・回収活動、公園や緑地、道路の美化活動、ＥＭによる生活排水の浄化活動、樋門や排水ポンプ場の管理など、数多くのボランティア活動を多くの住民、ボランティア仲間の支えで取り組んでまいりました。　しかし、さきの福祉行政でも申し上げましたが、少子・高齢化の到来によってボランティア仲間の高齢化と人数の不足によっていつまでもボランティア活動が続けられなく、活性化できない状況になりつつあるのが現状であります。　そこで、お伺いしますが、鳴門市のボランティア活動の現状と課題をどのように捉え、今後ボランティア活動が持続可能な体制づくりに市としてどのように取り組んでいくのか。また、徳島県では昨年ボランティア育成のプログラムをつくって地域活動への人材育成を図るとのことですが、どのようになっているのか。以上、地域ボランティアの発掘、育成に鳴門市としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　答弁により再問をいたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。　今後の高齢社会に向けての本市の方針、取り組みについてでありますが、団塊の世代が後期高齢者となる75歳を迎える2025年に向け、医療や介護などの社会保障費の増大、医療・介護関係従事者の不足や生活支援体制の確保など、多岐にわたる諸課題が顕在化し、社会全体に及ぼす影響が懸念されております。　本市では、このような状況に対応するため、介護保険事業の円滑な推進及び高齢者福祉をめぐる諸課題に総合的に対応するための指針として、鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を３年ごとに策定し、将来を見据えた各種施策の展開を図っております。　これまでも計画に基づき、高齢になり介護が必要な状態になっても住みなれた地域で尊厳を持って暮らしていくことができるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。　その取り組み内容といたしましては、地域ケア会議の開催や困難事例の対応、既存の地域型包括支援センターの連絡調整や後方支援を担う基幹型地域包括支援センターの開設、専門職のチームが本人や家族に包括的な支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、住民主体の集いの場であるいきいきサロンでの理学療法士、作業療法士など多職種との連携による定期的な巡回指導の実施、生活支援コーディネーターの配置と介護保険など、公的なサービスでは対応できないちょっとした困り事など、住民同士の日常的な助け合い活動の拠点である暮らしのサポートセンターの開設支援などを県下でも先駆けて推進してまいりました。　現在は、平成30年に策定した令和２年度までを計画期間とする第７期計画においてお示しした目指すべき2025年の高齢社会像である高齢者が住みなれた地域でみんなで支え合いながら健康で安心・安全な暮らしを自分らしく生き生きと尊厳を持って送ることができる社会に向けたさらなる取り組みを進めております。　具体的には、生活支援サービス・サポートの充実、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、介護給付費等適正化事業の推進などに取り組んでおります。　今後とも高齢者の方々を取り巻く状況の変化に的確に対応できるよう、これまでの成果や課題を踏まえつつ、地域の実情やニーズに即した取り組みを推進し、市民の皆様の御理解を得ながら健康長寿のまち鳴門の実現を目指してまいります。　　　　　〔健康福祉部長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君）　地域福祉計画及び地域福祉活動計画についての御質問ですが、まず鳴門市地域福祉計画につきましては、社会福祉法に基づき、地域の助け合いによる福祉を推進するための理念と仕組みを市が行政計画として策定したもので、「みんなが考え、安心してしあわせに暮らすことが出来る地域共生社会の実現」を基本理念とし、地域の課題をともに考え、互いに助け合う関係づくり、必要とする福祉サービスを利用しやすい体制づくり、安心・安全に地域で生活できる環境づくりを３つの基本目標に掲げています。　また、鳴門市地域福祉活動計画につきましては、地域福祉計画と基本理念や基本目標を同じくするものであり、地域の暮らしをよくするための実践活動プランとして鳴門市社会福祉協議会が作成した計画です。　この２つの計画は、互いに連携をしながら進めていくものであることから、平成30年３月に一体的に策定いたしました。　計画の策定においては、平成28年２月から約２年間をかけ、徳島大学の御指導、御協力をいただきながら、市民を対象としたアンケート調査の実施や公募市民、市職員、社会福祉協議会の職員などから構成される市民会議を設置し、市内13地域での地域座談会を開催いたしました。　このように、自治基本条例の理念に基づき、市民や福祉活動団体等と行政が協働し、互いに尊重しながら地域における課題を的確に捉え、市民が主体的に課題に取り組めるよう、市民とともに計画を策定いたしました。　計画策定後は、市民の皆様へ計画の趣旨、内容などを説明するために、社会福祉協議会とともに市内13地区14会場において説明会を開催いたしました。　また、本年４月には、多くの市民の皆様にこの計画を知っていただくことを目的に、市役所２階市民ギャラリーにおいてパネル展を開催いたしました。その後、パネルを各地区の公民館や集会所等、地域の皆様が集まるところに掲示し、啓発活動を進めているところです。　今後も地域座談会を開催し、地域ニーズの把握や課題解決への取り組みを市民、社会福祉協議会、行政が一体となって検討するなど、計画を推進してまいりたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　ボランティアの発掘、育成について幾つか御質問をいただいております。　まず、積極的に参加するシステムづくりについての御質問ですが、本市ではボランティア活動の育成援助を行い、地域福祉の向上、発展を推進する拠点として鳴門市社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設けられています。　平成31年３月末現在、ボランティアセンターには109団体が登録され、観光、福祉、環境、地域の安全、防災、子育て支援など、さまざまな分野において活躍されております。　しかしながら、この活動を支えてきた方たちの高齢化などにより、活動が取りやめとなったり停滞する事例も見られるようになりました。地域の人材不足やボランティア活動への参加意欲の低下は、持続可能な地域づくりにとって大きな課題であると考えているところです。　こうした中、今後の発展が期待される明るい動きもあります。本年５月９日には、株式会社大塚製薬工場と本市の間で健康で安心して暮らせるための地域づくりに関する包括連携協定書が締結され、健康づくりの推進や地域共生社会の実現を目指す取り組みができ、早速ＮＰＯ法人と協働により６月22日と29日に暮らしのサポートセンターむやにおいて、シニアのためのらくらくフェイスブック教室が開催される予定です。　こうした事例のように、企業やＮＰＯ法人と連携・協働することで新たな人材の発掘や広がりが期待できると考えています。　また、ボランティア団体が実践している活動を、地域、学校、企業などが一緒になって汗をかきながら共同作業で実施することにより、新たなボランティア活動の広がりも期待できることから、今後関係団体にも参加を呼びかけていきたいと考えています。　さらに、今年度のＷｅ　Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金制度では、地域と市民活動団体との連携事業を実施し、新たな活動者との触れ合いの中でお互いが触発し合うことで新たな課題に向け協働で解決を図る体制づくりなども期待しているところです。　今後は、こうした取り組みを通じてボランティアセンターと連携を図りながら活動団体を側面的に支援したり、活動諸団体をつなぐことで地域ボランティアが活動しやすい土壌づくりや環境づくりを進めていきたいと考えています。　次に、育成プログラムの策定についての御質問ですが、現在県においては、ボランティア育成プログラムの策定に着手し、本年度より育成プログラムに基づいた取り組みがスタートしようとしています。今後はこうした動きを注視しながら、本市においてもボランティアに携わる方や活動の中心となるリーダーの育成に努めるとともに、ボランティアセンターとの連携を強化してまいりたいと考えております。　　　　　〔５番　橋本国勝君登壇〕 ◆５番（橋本国勝君）　それぞれ答弁をいただきましたので、事例を紹介しながら意見、再問を申し上げます。　まず、65歳以上の高齢者の世帯の状況でありますが、現状ではひとり暮らしの高齢者の中でも、とりわけ男性の場合に社会的関係づくりに課題があるようです。さきに申し上げました国立社会保障・人口問題研究所が2017年に調査した結果では、日ごろちょっとした手助けで頼れる人のあるなしを聞いたところ、65歳以上の独身男性の30％がないとの回答であり、その数字は女性の３倍に上るとされています。　これに関連して鳴門市では、答弁では触れられなかったんですが、男の料理教室の開催などの取り組みもあったように思いますし、また私の地区では数名の有志による男の料理教室を自発的に数年前から実施しておりますが、そのような取り組みもこれからも必要ではないかと思います。　個々の具体的なことについては次の機会としまして、そこで再問については、いろいろ答弁がありました中で、高齢者施策の取り組みのうち、いきいきサロンと暮らしのサポートセンター事業について、非常に推進されておりますので、具体的に活動状況と今後の運営方針、課題等についてお伺いをします。　特に暮らしのサポートセンターの取り組みについては、先日の５月28日に徳島新聞の紙面に大きく取り扱われており、よい宣伝になったと思います。　この事業は、公設民営の形態で、鳴門市では３地区で始めたばかりで、課題も、あるいは効果の把握も難しいとは思いますが、運営状況や今後の取り組み方についてお伺いをいたします。　次に、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定の経緯や理念等について御答弁をいただきました。この計画の策定に当たり、鳴門市と法人となった鳴門市社会福祉協議会が一体となって徳島大学の支援を受けながら各地区に出向かれて市民との座談会を重ねながら策定してきたことは評価できますし、またでき上がった計画等は、地区の課題や取り組み方針のポイントを絞った形で、計画そのものはわかりやすいものであると評価いたします。　私も地区の社協の会長として座談会の開催時には多くの住民に声をかけ、参加を呼びかけてきましたが、参加者の数は回を重ねるごとに減少し、担当者だけが力を入れる状況に陥りました。それは各地区でも同様の傾向にあったようで、その原因は、理念や計画そのものがわかりにくく、結果がどのようになるのか不明であり、計画をつくるごとに住民の興味が薄くなったことにあります。　あわせて、これまでの災害時の避難計画などにも見受けられますように、計画づくりに専念し、それを実行に移していく段階で住民の負担がふえることに懸念を示して住民意識が遠のいていったのではないかと推察されます。　また、立派な活動計画もできましたが、実際の地域での活動は、鳴門市社会福祉協議会が地域福祉活動計画に示された地域の課題をうまく取り組んでいけるのか、社会福祉協議会の組織等が十分機能するのか、危惧するところであります。　実際には住民の負担がふえ、それを克服する地区が効果を生み、そうでないところは計画倒れになってしまいます。　そこで、一つのモデル地区を設けて実践し、それを各地区の活動に生かすというような方法もあろうかと思いますが、現在の社会福祉協議会の組織体制は、老人会やシルバー人材センターの運営、日赤の共同募金の取りまとめや地域包括支援センターの業務、災害時のボランティアの受け入れ体制の確立など、多くの業務を抱えております。さらに、この広範囲で多くのニーズがある事業、社会福祉活動計画の推進を図る体制が十分であるのか、危惧するところであります。　そこで、お伺いしますが、今後地域福祉活動計画を推進していくに当たり、社会福祉協議会の体制や運営等の支援について、鳴門市としてどのように取り組みを進めるのか、考えをお伺いいたします。　最後に、地域づくりのためのボランティアの発掘、育成について答弁をいただきましたが、ここでは細かな議論は次の機会にして、私の意見を述べるにとどめたいと思います。　私も長年にわたりスポーツ少年団やＰＴＡ活動、自治会活動などに、同じ年代や私よりも高齢の多くの方々に支えられボランティア活動に取り組んできましたが、持続的、継続的な活動には後継者づくりの時期が来ております。　幸い私たちが地域の活性化のために30年余り続けている地域文化の継承のための阿波おどり鳴西連の活動や子供みこしを中心とした秋祭りなどは、子供中心の行事として保護者など若い人たちに引き継がれ、私たちのときよりも活発な活動ができておりますが、さきに述べましたように、そのほかのボランティア活動には多くの課題があります。　答弁では、企業やＮＰＯ法人との連携・協働することによって新たなボランティア活動の広がりを期待しているようですが、それも相手次第でありますし、社会経済の状況にも左右されると思います。　そこで、私はボランティア活動をさらに活発にし、持続可能なシステムにするためには、市民と行政の協働の観点から、もっと行政が重い腰を上げなければ、それは不可能ではないかと思います。　2018年６月16日のコミュニティー研修会で、コミュニティーにできることという演題で地域共生の道づくりとして、豊中市の現職の副市長田中逸郎氏の講演内容が改めて思い出されます。多くの行政関係者も聞いたと思いますが、その中で、地域社会を多様な主体が連携を担う自治については、自治力を育ためには、自治体がまず変わらなければならない。そこから住民もまた変わっていくということです。自治を育み、多様な主体による公共運営の仕組みづくりが必要と述べられ、そのためには情報の共有、市民参加、協働の取り組みが重要ということを豊中市の現職の副市長が述べられております。　詳しい講演内容は、ボランティアも含めコミュニティー活動の活性化に向けて豊中市でやってきたこと、やっていること、これから取り組むことなど、公、共、市、個人の連携による自治の仕組みが述べられております。　そこで、鳴門市の場合を見てみますと、私の目から見れば、豊中市と同じように自治基本条例を策定し、市民との協働の推進を提唱しながら、それ以上の行政、市役所の仕組みの姿勢は大きく変わってきているとは思えません。　個々にいろいろ事例があるのですが、例えば地域の避難訓練に市の職員がどれだけ参加しているのか。また、先日私たちの町でも町内一斉清掃をしましたけども、出てこられている職員が全くないわけではないのですが、まだまだ住民と一緒の活動をしているというような感じは見受けられませんでした。そういう事例はたくさんあります。　ただ、最近の一部の地域において、市役所を退職されたＯＢの方が積極的に地域コミュニティー活動に役員として参加されている例も見受けられますが、まだごく一部にとどまっております。　私は、再三市の職員が地域コミュニティーやボランティア活動への積極的な参加が、地域の活性化、ひいては鳴門市の行政運営の円滑化に寄与することを申し上げてきましたが、理解がされておりません。さきにも申し上げましたが、持続可能なボランティアシステムをつくるためには、市の職員の業務としてボランティア支援策をつくるべきであり、またその貢献度が評価されるようなシステムをつくるべきであると思います。　加えて、答弁の一部にもありましたが、学校との連携を進める中で、鳴門教育大学の学生への働きかけなども、大学と市は協定を結ぶ中で学生がボランティア活動に参画すれば、その貢献度が評価されるポイント制導入なども大学と協議することも活動の裾野を広げるためには効果があるのではないかと思いますので、提案しておきます。　いずれにしても、今後ますます重要となる地域づくり、活性化に欠かせないボランティア活動には、住民の強い意識の高揚を図るため、行政との連携であります。申しおくれましたが、行政ばかり、職員ばかりを言っておりますが、市会議員も同様、市会議員や職員の中にもたくさん参加されておる実情は把握しておりますが、やはり意識を変えなければなりません。市会議員や市役所の職員、特に市長を初め幹部職員の意識が変われば、職員の意識、住民意識もさらに変わるということを申し上げておきます。市長に考えがあればお聞かせください。　以上、再問での答弁は、いきいきサロンと暮らしのサポートセンターの活動状況と、地域福祉活動計画を推進する母体であります鳴門市社会福祉協議会の体制充実をどのように支援するのかお伺いして締めくくりたいと思います。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　有志会の代表の質問の中で、私にということがございました。　先ほどの講演につきましては、豊中の講演につきましては、私も聞いておりましたし、豊中はすごく社会福祉協議会の活動が盛んです。ごらんになった方もおられるかもわかりませんが、ＮＨＫのドラマの中で、コミュニティーソーシャルワーカーの勝部さんという方を取り上げて、それが放映をされておりました。ドラマです。また機会がもしあるようだったら見ていただけたらと思うんですけども、その中で、先ほど話をしていただいたとおり、市の行政が変わらなければというふうなお話だったと思います。　この点につきましては、そのために自治基本条例をつくり、そして市民、行政、議会、この３者の責務をうたい上げたところでございます。平成23年から始めまして、現在に至っておりますけども、やはりまだ道半ばというのは当然そのとおりだと思いますけども、先ほど御指摘いただいた中で、最近はＯＢの方が地域の中に入っていただけるという、そういうふうなお話があります。というのは、この平成23年以降、ＯＢとして卒業された方が、その地域に入られていってるということは、これは我々が今現在市役所が進ませていただこうと思っている中身が、少しずつではあるけれども実現していってるのではないかというふうに思っておりますので、その点は御理解をいただけたらと思います。　そしてもう一つ、橋本議員さんのほうから話のありました持続可能なというふうなお話が幾度も出てきました。これは、これから次の質問者のほうにお答えもせないかんのですけど、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標、これを15年間の間に達成していくという、そういうふうな目標がございます。これを目標として達成をしていくことによって、当然地域、自治体が変わっていくことになると思いますし、自治体が変わっていかなければこの開発目標は達成できないというふうに思ってますので、自治基本条例を踏まえた中、それでＳＤＧｓのこの方向を捉えてこれからも進めてまいりたいと思います。　ボランティアというふうな観点から御指摘いただきましたけども、大きな全体的なことで役所は変わっていかなければいけないと思います。変わっていかなければ、今この激変している社会に対応できないと思いますので、その点御理解と御協力をいただけたらと思います。　　　　　〔健康福祉部長　天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君）　高齢者施策について幾つか御質問をいただいております。　まず、いきいきサロンの活動についてですが、いきいきサロンは介護予防や仲間づくりなどを目的に、集会所等の身近な場所で高齢者が楽しく過ごせる住民主体の通いの場であり、平成28年度から一定の条件を満たした活動に対する支援を行っております。本年５月末時点では、市内57カ所でサロンが開設されており、900人を超える高齢者の方々が定期的にサロンに集い、いきいき百歳体操を初め、手芸や折り紙、合唱や茶話会など、さまざまな活動に主体的に取り組まれています。　本市では、定期的に理学療法士、作業療法士によるいきいき百歳体操の巡回指導や幾つかの講座を設け、いきいき先生として市長を初め管理栄養士や歯科衛生士などの専門職の方々をサロンの要望に応じて派遣するなど、効果的な介護予防事業につながるよう継続的に活動を支援しているところです。　また、活動のマンネリ化や運営をお世話する上での負担といったことが、活動を継続する上での課題として意見が寄せられたことから、市内のサロン参加者が一堂に会する交流大会や体操の指導を担ういき百サポートリーダーの養成などにも取り組んでおります。　さらに、サロンの代表者同士の交流を深めていただくためのおしゃべり会も毎年開催しており、サロン活動の活性化や交流の輪を広げることにつながっていると考えております。　昨年度からは、順次認知症予防運動にも取り組んでいただいており、今後も参加者の方々や連携をいただいている徳島県理学療法士会、徳島県作業療法士会の御意見も踏まえながら、活動の充実、サロンの魅力増進に向けての支援を継続することにより、サロンの拡充を図り、住民主体による効果的な介護予防活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、暮らしのサポートセンターの活動についてですが、暮らしのサポートセンターは、支え合いと助け合いを通じたまちづくりを目指して、地域住民による情報共有、連携強化の場である協議体と地域の協力者、そして生活支援コーディネーターとの協働により、空き店舗や空き家を活用して昨年市内３カ所に設置されました。　具体的には、高齢者を初め、誰もが気軽に集える居場所、住民主体の介護予防、日常的な交流を通じた住民同士のさまざまな助け合いの３つの機能の拠点と位置づけており、介護予防体操の実施や手芸、折り紙などのサークル的活動、コーヒーや食事の提供など、暮らしのサポートセンターによってそれぞれ工夫を凝らした活動に住民主体で取り組まれております。　高齢化、核家族化の進展により、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯が年々増加する中、生活支援を必要とする高齢者が増加しており、暮らしのサポートセンターによる住民同士の助け合い、支え合い活動に期待を寄せているところでございます。　今後は、継続的に生活支援サポートが提供できる仕組みづくりや担い手の養成などの支援に努めるとともに、事業の周知啓発や地域の機運醸成を図るなど、新たな地域への設置に向けても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、社会福祉協議会への支援についての御質問ですが、社会福祉協議会は市民と同じ視点からきめ細かい地域福祉を推進する組織として、社会福祉法第109条に規定された団体であり、民間組織としての自主性と広く市民の皆様や各種関係者に支えられた公共性の２つの側面を持っています。　社会福祉協議会では、高齢者や障害者、子供の福祉を推進するさまざまな事業の実施や住民が主体的に参加する地域福祉を支援する役割を担っております。　本市では、鳴門市社会福祉協議会とのさらなる連携を図るために、現在事務局へ職員を派遣しております。　また、地域福祉推進のための補助金交付や人材確保及び組織の安定的な運営等につながるように、社会福祉協議会運営補助金の交付など、財政的支援も行っているところです。　今後も地域福祉のさらなる推進や社会福祉協議会における運営体制の充実を図るために、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　　　　　〔５番　橋本国勝君登壇〕 ◆５番（橋本国勝君）　それぞれ答弁をいただきました。市長には通告もなく一部前向きな答弁をいただきました。細かな議論は委員会等でするとしまして、最後の登壇となりましたので、締めくくりたいと思います。　今回の私の質問は、最初にも申し上げてきましたが、身近で起こりつつある高齢化社会の問題点がきっかけでありますが、私もこの４月で75歳の後期高齢者になり、10年先は85歳、そのときに現実に起こり得る課題への取り組みをお聞きしたかったものであります。　そのほかにも質問をしたかったのですが、これはある市民から高齢者の車の運転による事故が多発しているので、妻が不安になり免許を返納したが、鳴門市では70歳に満たなかったらバスの無料券がもらえない。通院や買い物に困っている。鳴門市は財政が厳しいと言いながら、交流人口の増加や地域経済の活性化のために多くのイベントに費用をかけ過ぎである。イベントの実施に比べ、市民生活に直接影響のある市民の足を確保するほうが、金もかからないし、空で走っているバスを利用する考えもある。例えば高い金を出して取った運転免許証返納者には、年齢は問わず無料バス券を発行するとか、市民が喜ぶのではないかというような施策をしてほしいというようなお話をお聞きしました。この件については、この後の代表質問で同僚議員がするようなので、その対応について前向きな答弁を期待しておきます。　さて、６月の第２回定例会では大きな予算議案もなく、市長の所信では、計画された多くのイベント事業の実施状況や予算化された各種事業の進捗状況の報告、文化遺産の継承の取り組みやコウノトリの動向などの報告にとどまり、市民生活に直結するような新しい取り組みなど見受けられませんでした。　10月から消費税が10％に上がりますが、その対応についても、幼児教育の無償化やプレミアム券の発行など、国からの補助金を待つ状況でありますが、そうした特典などの恩恵を受けない多くの市民生活は苦しくなります。　私が期待するのは、鳴門市がふるさと納税などの事業で県内トップの実績を上げたように、鳴門市独自のマスコミ受けをするような、マスコミが注目するような市民生活の向上に直結する事業の創出であります。　今好調のボートレース鳴門の、タイミングよくきょうその記事が載っておりましたが、その収益金を使ったイベントの実施や物づくりに回すなどの事業も結構ですが、鳴門市の未来の子供たちに負の財産である借金、市債の削減に取り組むなり、インフラ整備すなわち市民生活の環境整備の道路や排水路の整備など、今ボートレース収益が好調なときに少しでも多く取り組むべきであると思います。　私は、今市長が何もしていないとは申し上げません。市長は大変よくやっております。そんなときにこういう苦言を申し上げるのも市会議員の務めであると考え、私だけでなく、一部の市民の声として市長もお聞きしていただきたいと思います。　市長は、新しく令和の時代を迎え、第六次総合計画及び鳴門市総合戦略に掲げる各種施策を前例にとらわれることなく力強く推進することにより、子供たちの未来を見据えた施策をこれまで以上にスピード感を持って、また常に市民の声に真摯に耳を傾けながら着実に推進することにより、鳴門市の未来に大輪の花を咲かせたいとの新たな決意を所信で述べられております。その決意を忘れずに、市長の今後の政治手腕を大いに期待して私の質問は終わります。 ○副議長（山根巌君）　次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　６番　松浦富子君　　　　　〔６番　松浦富子君登壇〕 ◆６番（松浦富子君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。　平成から令和の新しい時代が５月１日より始まりました。新天皇即位に伴う儀式が厳かに行われましたことを心よりお祝い申し上げたいと思います。　今回質問をさせていただきますが、平成21年から平成時代の約10年間、毎定例会で質問を行ってまいりました。そして、新しく始まった令和の時代、これからも私はよく耳を澄まさなければ聞くことのできない小さな声に耳を傾け、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をいたします。　それでは、令和初の会派公明党の代表質問を順次行ってまいります。　私の質問は、市長の政治姿勢について。質問の要旨は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、観光行政についてでございます。　それでは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについての質問から進めてまいります。　昨年の２月、６月定例会で質問をいたしましたが、今定例会でも公明党が推進しております持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、少し角度を変えてお尋ねしたいと思います。　持続可能な開発目標、持続可能な開発のための2030アジェンダでは、先進国による途上国支援として、貧困や飢餓を撲滅するために策定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓの成果と課題を踏まえて、先進国と途上国がともに達成すべき目標として、国連に加盟する193カ国地域が合意して、2015年９月の国連サミットにおいて採択されたものでございます。　地球規模で人や物、資本が移動するグローバル経済のもとでは、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及し、深刻な影響を及ぼす時代になってきている状況を踏まえ、世界全体の経済、社会及び環境の３側面を不可分のものとして調和させる統合的な取り組みであり、誰ひとり取り残さないというキーワードのもと、全てのステークホルダーが役割を持って行動することにより、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標として作成されました。　我が国でも平成28年５月に、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部が設置され、12月に持続可能な開発目標実施指針が策定され、健康・長寿の達成や地域活性化、循環型社会など８つの項目が特に注力すべき優先課題とされております。　ＳＤＧｓの基本的な考え方は、鳴門市においても将来にわたって持続可能な社会を形成していくために大変重要な視点であると考えます。　日本が持続的に発展していくためには、地方創生の取り組みが不可欠でございますが、人口減少社会が加速度的に進展していく中、それぞれの自治体が移住・定住策や収益性の向上にしのぎを削り競争する、このことが一極集中に歯どめをかけることにはならず、周辺自治体との消耗戦に陥り、結果的に一極集中を加速させることにつながるのではと危惧するところでございます。　そこで、お伺いいたしますが、本市が地方創生に取り組む上でＳＤＧｓについてどのような認識を持たれているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、鳴門市は現在、人口目標を掲げた鳴門市人口ビジョンと定住人口対策を盛り込んだ鳴門市総合戦略、なると未来づくり総合戦略を策定され、取り組みを進めておられます。鳴門市総合戦略の期間は、国及び県の計画期間同様、平成27年から平成31年の５年間となっております。今後において鳴門市の持続可能な発展のため、また持続可能な発展を確かなものにするためには、ＳＤＧｓの理念を踏まえた次期総合戦略の策定が必定と考えますが、本市としてどのようなお考えなのかをお尋ねします。　２つ目に、持続可能な財政運営について質問を続けてまいります。　鳴門市のこれからの行政需要を展望してみますと、社会保障費の増加圧力への対応や高度成長期、バブル期に整備されたインフラの老朽化に伴う維持・更新の財源確保、新たなサービス需要への対応、また南海トラフ大地震に備えた防災拠点となる新庁舎の建てかえなど、財政環境は厳しさを増すものと想定されます。　一方、国においては、単年度のプライマリーバランスを黒字化することを目指しており、財務省は歳出の中でも一番ボリュームが大きい地方交付税の削減を狙っており、総務省の間でも議論されているようです。　そこで、お伺いします。　鳴門市におきましても、総合戦略の中の事業を進める中で、安定的な財源が必要となります。また、スーパー改革プラン2020の計画を立て、取り組まれておりますが、本市の持続可能な健全財政の維持についての現状、また今後についてもお尋ねします。　続きまして、観光行政について質問をいたします。　小泉純一郎内閣による観光立国宣言から10年の節目となった2013年、我が国の観光は活気を取り戻し、宣言発出当初からの目標でありました訪日客数年間1,000万人が３年おくれて達成したことや、オリンピック・パラリンピックの東京招致に成功したことを受け、インバウンド振興に特に注目が集まる中、政府は2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の設定をしております。　安倍政権において、2013年６月に閣議決定された日本再興戦略で、観光を地域経済活性化の推進力と位置づけられ、地域における観光振興の取り組みは、国の成長にかかわるテーマとみなされています。　今までも観光振興について、国では2003年の観光立国を皮切りに強く推進されてきており、観光立国推進閣僚会議が2015年６月に示した観光立国実現に向けたアクションプログラム2015において、観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させ、2,000万人が訪れる年に外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指すとし、海外からの観光客及び観光消費を拡大させることを示されております。　また、同アクションプログラムでは、国内観光の振興も極めて重要であるとし、外国から訪れる観光客のみならず、日本人自身もより一層旅行に出かけ、全国各地を人々が往来し、各地で旅行者と住民との交流が生まれる仕掛けをつくることが期待されている。魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して、内外から観光客を呼び込み、観光の力で地方創生に魂を吹き込むことが今強く求められているとしております。　現在の日本各地の空港や自治体は、事実訪日客の誘致や受け入れに血眼で、日本人旅行客の動態を忘れているとも言われています。　鳴門市におきましても、鳴門市観光振興計画において、その基本理念として、渦巻く市民力が創る観光・交流都市「なると」と表現されており、今後もより一層観光振興に取り組んでいくことの必要性は既に共通認識であると考えます。　令和元年のことしは、新天皇の即位に伴い、４月27日から５月６日までの平成の終わりから令和の始まりにかけて、これまでに経験したことのない10連休がございました。新元号令和の時代を迎えたというお祝いムードもあり、日本各地の観光地では多くの観光客でにぎわいました。過去最長となるゴールデンウイークを楽しみに、国内旅行を泊まりがけで旅行に行く人は、せっかくの機会である大型連休を有効に使おうという人が多かったようでございます。　市長の所信表明でも言われておりました。昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦において生中継の舞台となり、全国的に注目を浴びております大塚国際美術館には、期間中７万4,000人が訪れたとのことで、特に鳴門公園周辺では連日多くの観光客が押し寄せたということでございました。　そこで、お伺いいたしますが、本市でのことしのゴールデンウイーク期間中においての観光客の状況をお尋ねします。　また、大型連休で観光客を迎えるに当たっての取り組みについてもお聞かせください。　御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓについて幾つか御質問をいただいております。　まず、認識についてですが、持続可能な開発目標いわゆるＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択され、17の目標と169のターゲットから成る世界共通の目標を2016年から2030年の15年間で達成すると掲げられております。　国においては、2016年５月に第１回ＳＤＧｓ推進本部会合が開催され、ＳＤＧｓ普及に向けた検討が進んでおり、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生ＳＤＧｓの理念や取り組みを盛り込むべく検討が行われております。　また、この検討において、地方公共団体が持続可能な地域社会を達成するため、経済、社会、環境の３つの事業が統合的に取り組まれることによる、相乗効果や行政と地域事業者等との官民連携による先駆的な取り組みなどが重要であると示されております。　今後につきましては、地方公共団体においてもＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みが進められていくものと認識しております。　次に、次期総合戦略においてＳＤＧｓの理念を取り込んでいくことに関する考え方でございますが、現在の本市総合戦略においては、分野ごとに５つのプロジェクトを設定し、住環境整備や産業振興、健康増進、また子育て環境の向上などに関するさまざまな施策を実施しており、これらの事業にもＳＤＧｓの掲げる理念や目標と共通するものが多数あると認識しております。　このため、次期総合戦略の策定に当たっては、まずは現行の総合戦略の事業分析、効果検証を行うとともに、本市を取り巻く社会情勢を的確に捉えた上で、ＳＤＧｓの理念をしっかりと踏まえ、各施策の見直しや改善を行い、持続可能な地域社会実現に向けた実効性のある計画策定を進めてまいります。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　持続可能な財政運営についての御質問でございますが、本市では平成27年度から令和２年度までの６年間を計画期間とする鳴門市スーパー改革プラン2020に基づき、自立的で持続可能な行財政システムの確立を目指し、財政健全化や行政運営の効率化、職員と組織の能力向上などの課題に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。　具体的には、固定資産税における未課税家屋について一斉調査の計画的な実施や、保有財産の有効活用、売却等の推進、ふるさと納税制度の周知拡充などの新たな財源確保を初め、定員管理の適正化や公設市場の民営化、北島町との浄水場の共同化、ボートレース鳴門の施設改善及び経営改革など、本市が抱える課題解決に積極的に取り組み、一定の成果を上げてきたものと考えております。　こうした取り組みの成果もあり、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げます財政健全化目標の進捗状況につきましては、実質収支黒字の維持、次世代負担の軽減、実質公債費率の抑制、基金残高の確保、経常収支比率の抑制のいずれも平成29年度の目標を達成しているところであります。　また、今後の目標達成の見通しにおいて、普通会計におけます臨時財政対策債を除く地方債残高及び基金残高につきましては、平成30年度末の目標を達成できる見通しとなっております。　今後におきましても、さらなる歳入の確保や歳出の削減などに努め、計画最終年度であります令和２年度の計画目標値を上回る成果を上げることができるようスピード感を持って取り組みを進めてまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　ことしのゴールデンウイーク期間中における観光客の状況等についての御質問ですが、主要な観光施設では、大塚国際美術館の来場者が最も多く、昨年比270％を超える７万4,126人を数えました。渦の道では、昨年比149.3％の６万1,825人、鳴門市ドイツ館では昨年比143.3％の2,575人の来場者数を数えるなど、広く市内全域において多くの観光客にお越しいただいております。　また、ゴールデンウイークに合わせたイベントなども多く開催され、市西部では４月27日から３日間にわたり大谷焼陶業協会主催で大谷焼の里スプリングフェスタが開催され、家族連れなどの多くの方が窯元をめぐり、買い物やろくろ回し体験などを楽しまれました。　鳴門市ドイツ館でも、ドイツの商品を数多くそろえたフリューリングスフェスト2019やチンタオ戦俘虜の事件簿といった企画展示などを開催し、好評をいただいたことが来場者の増加につながったものと思われます。　なお、このたびの10連休を迎えるに当たりましては、誘客を図るための情報発信やＰＲに積極的に取り組み、旅行雑誌などへの掲載依頼のほか、年明け以降、京都でのトップセールスや大阪で開催されたまるごと徳島ＤａｙでのＰＲ、さらに徳島ヴォルティスアウエー会場や淡路サービスエリアでのキャンペーンなど、京阪神を中心にさまざまな取り組みを行っております。　　　　　〔６番　松浦富子君登壇〕 ◆６番（松浦富子君）　御答弁をいただきましたので、観光振興について質問を続けてまいります。　このたびの大型連休に本当に多くの方に鳴門へお越しいただいたことがよくわかりました。そして、日本全国の数多い観光地の中からこの鳴門を選んでくださって、県内外から鳴門へお越しいただいた観光客の皆様に、おもてなしの心を持ってお迎えすることがとても大切なことであるとも痛感いたしました。　そのように考えたとき、多くの観光客が訪れた鳴門公園周辺におきましても、いろいろな改善すべき問題点があるのではと感じました。この大型連休でマイカーを利用されてお越しいただいた観光客の方も多く、渋滞対策も実施されていたとお聞きしておりますが、大型連休に限らず、週末などは公共交通機関、特にバスを利用される方も多くいらっしゃると思い、今回一観光客になったつもりで先日私は公共交通機関を利用してのアクセスについて、自分の足でたどってみました。　例えば大塚国際美術館やうずしお汽船乗り場、渦潮観潮船乗り場まで行く場合、高速バスをおりた後、乗り継ぎの路線バスはふだんおよそ１時間に１本で、土日、祝日の午後は１時間に２本出ている時間帯もありました。徒歩の場合、鳴門公園内の四国のみち遊歩道は、移動距離が長いことに加え、起伏が多く、大きな荷物を持っての移動は想像以上に大変であると実感いたしました。　また、高速鳴門でおりた場合、二次交通の問題として、路線バスの停留所への道案内標識はなく、小鳴門橋バス停留所もわかりにくく、観光振興を図る上で解決していく必要があるのではないかと思われます。　そこで、このような問題について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　御答弁をいただき、最後の登壇をさせてまとめさせていただきます。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　鳴門公園周辺における観光客の受け入れ環境についての御質問ですが、まず二次交通の充実につきましては、本市の観光を考える上で非常に大きな課題であり、マイカーを使用しない外国人観光客の増加に伴い、ますますニーズが高まるものと認識しております。　本年４月より徳島バスを初めとする４社が運行する高速バス関西国際空港便の下り便が鳴門公園口バス停に停車することになり、鳴門公園へのアクセスが向上しました。　高速バスでの来訪者がふえることが見込まれる中、路線バスの必要性も高まってまいります。現在、鳴門公園線は平日14便の運行に対し、観光客が多い休日は17便が運行されているところですが、大塚国際美術館来場者の増加に伴う鳴門公園への観光客の増加に対応するため、関係機関との協議を行っているところです。　また、観光客の皆様の満足度を高めるためには、心がこもったおもてなしが重要であり、荷物につきましても、大型コインロッカーを設置している渦の道やエディのみならず、要望に応じて個人商店などでも荷物預かりに対応するなど、細やかなサービスに努めていただいているところです。　多くの観光客でにぎわっているときこそ、鳴門に来てよかったと満足していただける観光地を目指して今後も引き続き関係者との意見交換などを行いながら観光振興に取り組んでまいります。　　　　　〔６番　松浦富子君登壇〕 ◆６番（松浦富子君）　最後の登壇となりました。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、財政運営を含めて御答弁をいただきました。まとめさせていただきます。　2016年に国連でＳＤＧｓが採択されてから３年が過ぎました。世界各国でＳＤＧｓへの取り組みが進む中、我が国日本でもＳＤＧｓをどのように達成するかという議論が繰り広げられているようで、特に地方におけるＳＤＧｓの重要性は極めて高く、持続可能な地域社会を築くためには、間違いなくＳＤＧｓの考え方を取り入れていくことがとても重要と考えます。　国民一人一人が夢や希望を持って潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、これはまち・ひと・しごと創生法に明記された地方創生の目的をあらわす一文でございます。　地方創生とは、第２次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、日本全体の活力を上げることを目的とした政策で、2014年にまち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。　高度なデータ分析が可能なＲＥＳＡＳを提供するなどの情報支援の矢、地方創生カレッジ事業、地域活性化伝道師、地方創生人材支援制度などの人材育成、派遣による人材支援の矢、地方創生関係交付金、企業版ふるさと納税などの財政支援の矢の３つの矢を政策の柱としています。地域活性化、人口減少対策に必要な資源で、地域に支援するための取り組みでございます。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、地方創生は少子・高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。　また、地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持、再生を図ることが必要です。　前段でも申し上げましたが、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず世界全体の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するもので、多様な目標の追求は日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、地方創生を推進するものでございます。　ＳＤＧｓにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定され、進捗状況をはかるための約230の指標が提示されて、これらを活用することで行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。　地方創生の取り組みとしては、中・長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことがとても重要で、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みの推進に向け、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築を進めています。　国は、平成30年６月、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案した29都市をＳＤＧｓ未来都市として選定しており、日本料理に添える葉っぱをおばあちゃんたちが出荷して年商２億6,000万円の産業に成長したいろどりで全国から注目されるきっかけになった徳島県上勝町が、首相官邸にて内閣総理大臣から認定証を授与されております。　ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取り組みを推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面において新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として選定されています。　上勝町では、平成30年７月に上勝町ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、ゼロ・ウェイスト、いろどり農業、まちづくりを目標に、自治体ＳＤＧｓに取り組んでおります。　上勝町は2015年の国勢調査で人口1,545人の少子・高齢化が進む四国で一番小さな町で、高齢化率は県内で一番高い54.4％ですが、後期高齢者１人当たりの医療費は86万円で、徳島県内平均の102万円を大きく下回っています。まちづくりは人づくり、上勝町の活性化事業はこの言葉を合い言葉にテーマとして掲げ、元気で生き生きと働く高齢者は上勝町の自慢となっています。　上勝町の企業環境課は、広報かみかつの中で、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに取り組む意義として、ＳＤＧｓという共通のキーワードを使うことで地域活性化に向けた既存の施策や取り組みを見直し、改善するための枠組み、ツールとして活用でき、国際、国、地域などあらゆるレベルの発信力を強化し、持続可能なまちづくりの取り組みを広く発信、共有することにより、多様なセクターやステークホルダーとの連携機会をふやしていくことができると考えていますと書かれております。　ことしの2019年２月21日に、公明党ＳＤＧｓ推進委員会が開催され、山口代表の挨拶の中で言われていたことですが、各国の大使や日本の外務省から送り出している大使の方々が、日本で大使会議をするときに、代表の方から御意見を聞く場を持つそうなのですが、先日国連大使がいらっしゃったそうで、その報告の中に、日本ほどこのＳＤＧｓに対する理解と取り組みの進んでいる国はない、世界で最も先進的に取り組んでいるこの日本を高く評価し、感謝するという国連事務総長の評価がありましたとの御報告をいただいたとのことでございました。　ことしは日本が外交的にリーダーシップをとる年です。Ｇ20サミットが大阪で６月28、29日に開催されます。また、８月末には横浜でＴＩＣＡＤ７が開催されます。この日本から対立や分断を超えて対話によって協調をつくり出して協力を進めていく、これがまさにＳＤＧｓの方向性と一致するものでございます。　また、これは事例でございますが、神奈川県はＳＤＧｓの取り組みをされており、神奈川県の黒岩知事の出馬の際に掲げた公約では、命輝く神奈川をつくりたいでした。著書ＳＤＧｓと神奈川の取り組み、いのち輝く神奈川を目指しての中に、命が輝くために何が大事でしょうか。医療が充実してさえいればよいのかというと、それは違いますよね。食や農業、エネルギー、環境、こういうのが全部つながらないと命は輝かない。こういう話をしていたときに、これは持続可能な開発目標であるＳＤＧｓと全く同じじゃないかと一つ一つが思われて、分散していてはだめで、全部がつながっていることが大事なんだ。やっぱり命輝くというのは、最終的にはみんなが笑顔でいられることだと思います。100歳になっても笑顔でいる。そんな笑顔があふれる世の中をつくっていくために、今私たちは頑張っています。それが我々の取り組んでいるＳＤＧｓです。このようにおっしゃっておりました。　現在、神奈川県はＷＨＯ、スタンフォード大学との連携で、未病の指標を国際的な枠組みの中でつくる作業を進めているといいます。　これは私の原稿の中にないことを今から言わせていただくのですが、先ほど有志会の代表橋本議員の御答弁の中に、市長のＳＤＧｓの御答弁も言っていただきました。　また、これは私の個人的な思いでございますが、午前中の会派創心クラブ秋岡議員の代表質問、共同浄水場整備事業の山内企業局長の御答弁の中でも、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を取り入れていただけるとの御答弁をお聞きし、私個人的にとてもうれしく思いました。　なかなかこの持続可能なというところまでは皆さんよくおっしゃるのですが、持続可能なＳＤＧｓ、ここまではっきりと言っていただけるということはなかなかありませんでした。とてもとても私は感動いたしました。ありがとうございました。　続きまして、観光行政について御答弁をいただきました。　関係機関との協議や関係者との意見交換などを行いながら観光振興を図っていくとの御答弁でございましたが、ここで地域における観光振興のあり方として、国、自治体、民間の役割分担として取り組みをしている観光地の御紹介をさせていただきます。　初めに、熊本県阿蘇地域でございます。二次交通、空港や鉄道の道から観光の目的地までの交通が未整備であった熊本県阿蘇地域では、2000年ごろから域内９市町村の周遊性を高める機運が生まれ、高まり、国交省の交通機関、観光分野の実験的スキームを活用する過程で、阿蘇地域内を公共交通のみで移動可能とするビジョンに進化が見られ、当初は乗り継ぎの改善や割引運賃が中心でしたが、次第にオンデマンド交通や点在する観光地をつなぐバスの運行方法の最適化とネットワーク化が進み、それに加え携帯電話による位置情報や観光情報の多言語による提供も行うようになりました。現在は数を限って国際競争力のある観光地形成を目指す観光庁の新観光圏の一つに認定されています。　２つ目は、観光コンベンションが主体となって連携している青森県八戸市の例でございます。八戸市の場合、東北新幹線の青森延伸により通過駅対策を迫られたことで地元に連携の機運が生じ、早朝に朝風呂と地元の食材を楽しむ、また前夜10時までに申し込めばホテルに乗り合いタクシーが送迎するなど、市内ツアー商品が開発されました。運営主体は八戸観光コンベンション協会で、タクシー会社に運行、手配、精算等を業務委託し、ホテル、銭湯、朝市が参加、県やＪＲ東日本と連携した広報宣伝活動もあって、人気を博して新観光圏の一つに認定されております。　今のは一つの事例でございますが、鳴門市とはまた違った観点で動いているかと思いますが、地域によってさまざま乗り越えるべき課題はあるにしても、観光現場に必要な取り組みは、観光振興によってどのような地域を目指すのか、またそのためにはどのような手順で何を行うべきかを明確に意識した上で意識共有を図り、地域に適した公的支援や自主事業をどのようなタイミングと規模で行うかについて主体的に判断し、連携して具体的に計画し、進めていく必要があると思います。　観光は地域の独自性、個性を存分に発揮し、力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野でございます。観光振興に取り組む地域においては、コミュニティーや住民が地域との一体感を持ち、個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことでいかに広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、住民にとっても誇りと愛情の持てる活気にあふれた地域社会を築いていく、このことがとても重要と考えられます。　さて、2020年のオリンピック開催地を決めるＩＯＣ総会で、滝川クリステルさんがスピーチの中で使い、一気に流行語となったおもてなしですが、2013年の流行語大賞にも選ばれて、海外でも日本のおもてなしはすばらしいと言われるようになってきました。　御答弁でも、観光客の皆様の満足度を高めるためにもホスピタリティーの向上を図ることの重要性も言われておりましたが、おもてなしの最大の魅力は、もてなす人の心のありよう、あり方、表現の仕方にあると考えます。どうしたらその方に喜んでいただけるか、満足度を感じていただけるかを常に考え、行うことがおもてなしであって、最上級の心遣いであると思いますので、鳴門にお越しになられた観光客の方によい印象を持っていただける魅力ある町として、鳴門に来てよかったな、また来たいな、そう思っていただける環境づくりに力を注いでいただきたい、このことは要望とさせていただきます。　最後に、これも私ごとでございますが、私がまだ幼少のころバスで鳴門公園へ両親と妹、両親の友人とその子供の総勢10人くらいで何度か行ったことがありました。もう50年以上も前になりますので、詳細は思い出せないのですが、当時大塚国際美術館も渦の道も大鳴門橋もありませんでしたが、公園内は大勢観光に来られて、大人も子供も人がいっぱいいたのを子供心に覚えています。あれから約50年以上過ぎた今、このような少子・高齢の時代が訪れるとは思いもしませんでした。言うまでもなく、鳴門だけでなく、地方の市町村の多くは定住人口の減少や少子・高齢化が進展しており、個人消費の落ち込みなど、将来的にも経済規模は縮小の一途と想像されます。　こうした中で、疲弊する地域経済の活性化の原動力として、今後観光振興が今以上に重要な手段となるのではと思われます。　前回の平成最後の第２回定例会で、高麗議員が大塚国際美術館を取り上げて観光行政について質問をされておられましたが、2000年に鳴門名誉市民になられた元大塚国際美術館館長の大塚正士氏が、地域の恩返しのため、鳴門地域活性化のためには、外貨を得なければならず、そのためには鳴門の地に人をせきとめるダムが必要と考え、地域への恩返しのため、故大塚正士氏は、渦潮の近くを大塚国際美術館建設の場と選定され、観光拠点の一つとしてまず一石を投じ、周辺地域の開発行為が続き、発展することを期待したことからであると、このようにお聞きしております。この話をお聞きしたときは、本当に感動いたしました。　先日、他市町の議員と地方創生や観光行政などについての話の中で、鳴門はええところやなとしきりに言うわけです。観光地として力を入れていくのにいろんな条件がそろとるなとうらやましそうに語っておりました。それはそうだなと、私も全く同じと思いました。　本市におきましても、今後課題はたくさんあると思いますが、より一層鳴門が観光地として多くの観光客の方にお越しいただけるよう施策の充実に取り組んでいただきたい、このことを強くお願いして私の会派公明党の令和初の代表質問を終わります。 ○副議長（山根巌君）　暫時小休いたします。　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　午後２時55分　開議　　　　　〔議長　大石美智子君　議長席に着席〕 ○議長（大石美智子君）　小休前に引き続き会議を開きます。　平成なると代表１、第六次鳴門市総合計画について２、環境行政について３、交通行政について　　　　　　　　　　　　　16番　宅川靖次君　　　　　〔16番　宅川靖次君登壇〕 ◆１６番（宅川靖次君）　ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。　さて、今回の第２回定例会は、元号も平成から令和となり、日本の輝かしい未来に向かって節目の年を迎えた定例会となりました。　私自身も平成17年12月に当選させていただき、既に13年余りが経過しましたが、いま一度新人議員だった当時のことを思い出し、原点に戻り、市長初め理事者の皆様方、また議員各位の方々とともに鳴門市勢発展のために取り組みたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、今回も現場主義の私は、いつも市民目線の身近なテーマを心がけておりますので、市長初め理事者の皆様には、わかりやすい答弁をお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　１、第六次鳴門市総合計画について、２、環境行政について、３、交通行政について、以上の３点であります。　第六次鳴門市総合計画について、市民参画と協働のまちづくりについて、本市では市民が主役のまちづくりを実現するため、平成23年３月に自治体運営の最も基本的な理念や仕組みを定めた鳴門市自治基本条例を制定いたしました。　また、昨年の平成30年３月には、みんなが考え、安心して幸せに暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して鳴門市地域福祉計画を策定しました。平成30年からおおむね５年間計画とし、社会情勢の変化を踏まえ、その時代に合わせて必要に応じて見直すそうであります。　さて、市民参画と協働によるまちづくりをするためには、市民と行政の信頼関係を築き、市民一人一人が鳴門市民であるという自覚を持ち、市民として積極的にまちづくりに参加できる体制づくりが必要と考えられます。もちろん今までもそういった体制づくりを目指し、市民と協働を推進してきたことは大いに評価しておりますが、平成から令和へと元号も変わり、ますます世の中が複雑化していく中、地域住民との連携は、防災面やいつ起こるかわからない自然災害、それに加え、高齢者世帯に対しての見守り、ひとり暮らしの人の生活援助などは、隣近所の方々の協力はもちろん、地域の民生委員、自治振興会、社会福祉協議会との連携は、今以上に連絡を密にしてその地域柄に合った生活面での体制づくりが必要でないでしょうか。　そこで、話は変わりますが、本市には現在14地区の自治振興会があります。平成６年12月、市内で最初に木津神地区自治振興会が発足し、平成７年度中に地区社会福祉協議会の地区割りを基準として、平成12年度から14地区になり、現在に至っております。　それに加え、平成16年には鳴門市社会貢献活動の促進に関する条例を制定し、ボランティア団体やＮＰＯ法人の活動の側面的支援を行っています。　うまくは表現できませんが、あと数年後には団塊の世代の方々も後期高齢者の仲間に入ります。健康で充実した１日を送るためにも、地域の行事や伝統の文化、祭りなどに積極的に参加し、いろんな情報を得るためのネットワークづくりも不可欠と思われます。　現在、自治振興会が発足した当時と比べ、人口の減少や世帯数も少なくなり、また担い手のある人たちの高齢化も進んでいるかと思います。時代は確実に右肩上がりの成長の時代から縮小の時代へ移行しつつあります。　このような成長の時代から縮小の時代へ移行している現在、空き家問題、孤独死、介護などの高齢者福祉問題や地域の防災や安全面などを初め多くの分野にその影響は及んでいると思われます。　そこで、今回私は第六次鳴門市総合計画に掲げる市民参画と協働によるまちづくりに焦点を当てて質問をしたいと思います。　現在進行している人口減少、高齢化社会を迎え、地域にあっては自治会などの運営に必要な役員のなり手が少ない、地域活動などの担い手がいないなどの声もよく聞くところで、それらにより地域活動の停滞や地域の祭りなどを初めとする地域の事業そのものの存続も危ぶまれています。　そこで、お伺いします。　現在の鳴門市の人口や世帯数、また高齢化率はどうなっているのでしょうか。また、その実態を踏まえ、これからの持続可能な地域活動のあり方や市民活動のあり方をどう考えているのか、またどのように支援していくのかをお聞かせください。　次に、環境行政について、ひとり暮らしのごみ出し支援について、以前読売新聞の記事に掲載されていたことを少し紹介させていただきます。　自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度のある自治体は２割程度にとどまっており、同省は全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成。ごみ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知、制度づくりを促す。国内の全家庭のうち65歳以上の世帯は４分の１を占め、その半分近くは高齢者の単身者とされる。生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまり、ごみ屋敷が社会問題となっている。　国立環境研究所が全国の自治体に行った2015年調査によると、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23％にとどまる。同所の担当課は、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している。自治体によるサポート体制は喫緊の課題だとしているという記事を読んで、私も以前ある市民の方からそういう相談を受けたことを思い出しました。　核家族化が進む中、高齢になり、子供たちが遠く離れて暮らしているが、ひとり暮らしで何とか自分の身の回りのことは時間をかけてでも家事はこなせるが、ごみの収集日にはごみ出しのところまで生ごみの重いものは体力がついていかず苦労しているという話を聞いたことがあります。　そのような現状の中、全国の市町村の例を挙げると、高齢者の玄関先までごみを回収する、市の職員がみずから高齢者宅に出向いてごみを引き取っているなどの自治体もあるそうですが、一方支援制度のない自治体から、人手や予算を確保するのが難しいという理由も多くあります。　また、仙台市ではごみ回収を行う町内会やボランティア団体に助成金を出す制度があるそうです。しかし、限られた自治体の予算の中で、今後高齢者のごみ出し支援について考えなければならない時期に来ていると思われます。　そこで、お伺いします。　本市において今後どのような支援体制を考えておられるのか、その方向性をお聞かせください。　次に、交通行政について、高齢者の免許自主返納について。　さて、先月の５月11日から５月20日まで、恒例の春の全国交通安全運動が行われました。本市においても国道28号線沿いに鳴門市役所から鳴門ミリオンまで、シートベルト、チャイルドシート着用、人の波2,000メートル作戦として、鳴門市交通安全協会、各分会の方々初め、各種団体の協力を得て春と秋の２回行われております。私も時間の許す限りハローズのところで毎回参加するようにしておりますが、しかしこの春の全国交通安全運動の期間中、全国で幾つかの交通事故がありました。　さて、話は変わりますが、昨年に県内で運転免許証を自主返納したドライバーは、3,082人のうち65歳以上の高齢者が2,994人に上り、過去最多となったそうで、近年高齢ドライバーの事故が全国的に相次いでおり、そういう現状の中において、県内では高齢者が自主返納する傾向は増加する傾向にあるそうであります。　しかし、地域によっては核家族化が進む中、子供や孫に送迎を頼むこともできず、自主返納をすると病院に行ったり買い物に行くにも不便で、移動手段として車がない生活は考えられないという方も大勢いると思われます。　その上、認知症のおそれがあったり、体力の衰えを感じつつ運転せざるを得ない状況にある方もいられると思います。　もちろん本市において70歳以上になれば高齢者無料バス優待券の交付は申請すればもらえますが、鳴門市地域バス時刻表の資料を見ても、回数は少ないし、市道を通るところも限定されています。　例えば私の住む粟津地区では、鳴門駅前まで地域バスはあっても、粟津から徳長線、また川東地区の岡崎から鳴門駅までは廃止されています。　また、団塊の世代があと３年もすれば後期高齢者に突入し、自主返納したいと今から考えておられる方もいると思われます。　そこで、例えば免許を自主返納した場合の交通手段として、行くときは地域バスを利用し、帰りは割引のタクシーなどを利用できれば、さらに経済面においても負担が軽くなると思われますので、介護認定を受けていない健常者の方々のために、自主返納した後の何かメリットがあればその後の生活支援にも役立つのではないかと思われます。　そこで、お伺いいたします。　免許返納後の生活援助の取り組みについて、今後の方向性をお聞かせください。　答弁により、まとめなり要望に入らせていただきます。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。　持続可能なまちづくりの進め方についてですが、平成元年度の本市の世帯数は２万740世帯、人口６万4,523人でしたが、平成31年３月末には世帯数２万6,284世帯、人口５万7,381人となっています。　また、人口に占める65歳以上の高齢化率は、平成元年には14.0％であったものが、平成31年３月末には33.8％になっています。　核家族化の進展などがあり、世帯数は増加していますが、人口は減少し、高齢化率は大幅に上昇しています。　今後、人口の減少や高齢化の進行が地域の活力の低下につながることが懸念されます。　こうしたことから、これからのまちづくりには新たな視点や工夫なども必要になってきます。持続可能なまちづくりを進めていく上で重要な視点の一つとして、活動人口の比率をいかに高めるかが鍵になると考えています。　そうしたことからも、自分たちの町は自分たちでつくるを合い言葉に設立された市内14地区の自治振興会と連携する中で、市民参画と協働のまちづくりを進めるとともに、その連合組織である鳴門市自治振興連合会との協働で鳴門のまつりやコミュニティー研修会、市民活動交流研修会などの各種事業も進めているところです。　今年度で言えば、６月27日に予定している鳴門市自治振興連合会が主催のコミュニティー研修会において、地域を元気にする話し合いの運営技術と題する参加体験型のワークショップ形式を取り入れるなど、新たな試みを実施し、活動人口を高める人材の発掘や育成に向けた取り組みを行うこととしています。　また、本市では地域デビュー手引書を作成し、地区自治振興会や市内のＮＰＯ、ボランティア団体の活動を紹介するなど、定年退職後のシニアの地域デビューを応援しているところであります。　そのほか、Ｗｅ　Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金では、行政提案型事業のテーマに各種組織が連携する事業を設け、地域内における組織間の連携などの促進を図るとともに、事業全般を通じて市内で活動する人材の掘り起こしにも寄与していると考えているところです。　今後におきましても、持続可能なまちづくりに向けて、自治基本条例の理念に基づき市民等の参画と協働を推進し、地域で多くの方々が活動できる仕組みを構築する中でぬくもりのある地域をつくっていきたいと考えております。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　高齢者のごみ出し支援についての御質問ですが、本市におきましては、クリーンセンターへの直接持ち込みを条件としている粗大ごみなどの処理について、高齢の方や障害のある方の負担を軽減し、在宅生活を支援するため、平成21年度からうずしおふれあい収集を行っています。　この制度は、70歳以上の方のみで構成されている世帯、介護保険の要介護、要支援認定を受けた65歳以上の方だけで構成されている世帯、身体障害者手帳所持者のうち、その種別等級が肢体不自由または視覚障害１級・２級の方だけで構成されている世帯のいずれかに該当する粗大ごみなどの搬出が困難な世帯を対象に、職員が戸別に訪問し、回収するもので、毎年30～40世帯の利用があります。　また、日常のごみ出しにつきましては、ごみステーションまで距離があり困っているというような場合は、近隣の方と相談されて、家の近くにグループで新しいごみステーションを設置していただくことも可能ですので、クリーンセンター廃棄物対策課に御相談いただければ対応いたします。　今後の支援につきましては、環境省が複数の自治体でごみ出し支援のモデル事業を実施し、限られた予算の中でどのような支援ができるのか、課題と解決策の検証を行い、ガイドラインを作成することとしておりますので、これまでの取り組みを続けるとともに、環境省から示されるガイドラインに沿った対応も検討してまいります。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　運転免許返納に伴う交通手段に関する取り組みについての御質問ですが、高齢化社会の急速な進展に伴い、高齢者の運転免許保有者が増加し、高齢者の運転による交通事故の占める割合が高まっております。　また、本市における運転免許の自主返納の状況についても、鳴門警察署管内においては、平成28年度141件、平成29年度225件、平成30年度235件と、年々増加しております。　こうした状況を受け、本市においては運転免許を自主返納した高齢者等の移動手段確保対策として、65歳以上の市民の方を対象に地域バス及び徳島バスの路線運賃を半額にするとともに、運転免許返納の有無にかかわらず70歳以上の市民の方には、申請に基づき市内区間の運賃を無料とする支援を行っております。　また、徳島県警では、運転免許返納者に対するタクシー運賃割引等の支援が実施されております。　一方、高齢者を初め市民の皆様方の移動手段の確保に向けては、地域交通全体の利便性の向上を図っていくことが必要であると認識しておりますが、路線維持経費の高騰やバスの運転手不足等、さまざまな課題があり、その対応が求められております。　今後、こうした状況を踏まえ、地域交通政策を総合的かつ長期的な視点で見据えながら、県や事業者とも連携し課題解決に取り組み、地域交通の維持・確保に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔16番　宅川靖次君登壇〕 ◆１６番（宅川靖次君）　それぞれ答弁をいただきましたので、要望などさせていただき、まとめに入らせていただきます。　まず、１点目の市民参画と協働によるまちづくりの答弁をいただきました。今月の６月の末に予定しているコミュニティー研修会では、参加型のワークショップ形式を取り入れるなど、新たな試みも実施するそうですので、研修会が実りのあるものとなり、今後の自治振興会の運営に役立つことはもちろん、今以上に連合会が地区住民との縦横の連携を密にし、町内会や自治会を初めとする団体、組織のまとめ役として、誰でもいつでも気楽にコミュニティー活動に参加できる体制づくり、また維持可能なまちづくりを目指し、今後も取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に、ひとり暮らしのごみ出し支援に答弁をいただきました。日常のごみ出しがごみステーションまでの距離があり困っている場合は、近くの方と相談されて家の近くにグループで新しいごみステーションを設置したいと要望があれば、クリーンセンターのほうに電話していただければ対応をしていただけるとのことですので、そういう相談があれば早急に対応していただけるよう、よろしくお願いしておきます。　次に、３点目の高齢者の免許自主返納の答弁をいただきました。今後とも県や事業者と連携し課題解決に向けて取り組んでいただけるようお願いしておきます。　重ねてタクシーの運賃割引などの支援活動について検討していただくよう強く要望しておきます。　さて、新元号の令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているそうです。これからの令和の時代を生きていくに当たり、時には立ちどまり新元号の意味を思い出し、そして希望を胸に行動に移していかなければならないと、私自身強く感じております。　物事は願うだけでは成就しません。自分一人ではなり得ないことでも、大勢の人がかかわることにより問題解決につながると思われます。そのためには、市長初め理事者の方々、また我々議員が一致団結して市政に取り組まなければなりません。　時の流れは早いもので、振り返ればあっという間に年度末が来てしまったということのないように、一歩一歩着実に責任感とスピード感を持って令和元年にふさわしい新しい風を起こすかじ取り役をお願いして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大石美智子君）　次に、青藍代表１、新庁舎建設について２、まちづくり行政について３、道路整備について　　　　　　　　　　　　　４番　長濱賢一君　　　　　〔４番　長濱賢一君登壇〕 ◆４番（長濱賢一君）　議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。　私は、この定例会で行われる一般質問の場を、市民に対する市政の情報開示の大切な機会と考えていますので、理事者の皆様には、ケーブルテレビやネット中継をごらんの市民の皆様や傍聴されている方々、また議会だよりを読まれる多くの市民の皆様にわかりやすく御答弁いただけますようお願いいたします。　本日の代表質問のラストになりますが、最後までお聞きください。　まず、本年１月に新庁舎建設基本計画を策定した新庁舎建設について伺います。　新庁舎建設にかかわる業務は、基本設計業務、オフィス環境等調査業務、コンストラクションマネジメント業務など、多くの専門性の高い業務が予算化されています。各業務についてどのような業務内容なのか、わかりやすく御説明願います。　それから、これらの業務の発注方式の選定についてですが、それぞれの発注方式のメリット、デメリットを含め、なぜその方式を採用したのか、御説明ください。　また、業務によって発注方式の違いはあると思いますので、今回は基本設計業務について詳しく伺います。　従来なら基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、施工という段階を踏んだ発注方式をとるものだと考えますが、本事業では、本市の根幹をなす鳴門市のシンボルである市庁舎の建設でありながら、基本構想は策定せず、短い期間で基本計画を終え、基本設計の段階となっています。　基本設計終了後は実施設計と施工を同時に発注するデザインビルド方式を採用すると計画されていますが、これは当初から財源として考えている国の市町村役場機能緊急保全事業の事業要件が、平成32年、令和２年度ですが、中に着工しなければならないとなっていたため、事業速度を速めるため発注方式を決定したと理解していましたが、その国の施策要件が同年度中に実施設計に着手していることと変更され、実質１年間くらいの猶予が生まれたのは周知のことと思います。　私自身は、まだ現庁舎の取り扱いの検討を含めた基本設計の期間をじっくりとることが必要と考えています。　また、発注方式による市内や県内の設計や施工業者が応募できない要件になり、地元企業育成や地域経済の循環にはメリットがなくなることを懸念しています。既に発注が終わっているものもあると思いますが、次の新たな段階への検証としたいので、お答え願います。　それから、基本設計業務は、公募をしたが応募がなく、発注要件を一部変えて再募集したと新聞でも報じられていましたが、このことについてどのような見解なのか、どのように変更したのかをお答えください。　それからもう一つ、市民への情報開示について伺います。議員になって１年半くらいたちますが、さまざまな場面で、またさまざまな事業で本市の情報開示が遅い、十分ではないと感じています。例えば基本計画策定時に開催した検討委員会ですが、その議事録が開示されるまで数カ月かかり、市民が知り得るのはメディアの報道で初めてという例が多々ありました。　例えばこのたびの基本設計業務のプロポーザル方式による公募等のときには、業者のプレゼンテーションを市民に公開してもよかったのではないでしょうか。現にそのように公開している自治体は多数あります。多額の負担を市民にお願いする事業なのですから、今後どのように情報開示や市民の意見聴取などをするのか、お聞かせください。　次に、まちづくり行政について伺います。　国は、まちづくりの一環として、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることや人口減少等による地方公共団体の財政への圧迫、今後の公共施設等の利用需要が変化し、その対応策として公共施設等適正管理推進事業を行い、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を平成26年４月22日付総財務第75号自治財務局財務調査課長通知を発令し、それに伴い本市においても平成28年度に公共施設等総合管理計画を期間平成29年度から平成68年度とし、当初の10年間を計画期間と定めて策定しています。　また、国は同計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応、方針を定めるため、平成32年度までに個別施設計画の策定が必要としています。　本市もさまざまな個別計画を策定しているところと周知しています。　そこで、お聞きいたします。　公共施設等総合管理計画の概要と各個別計画の策定状況、また個別計画に基づき実施しているものがあれば、その実施状況をお聞かせください。　公共施設等適正管理推進事業には、１、集約化や複合化事業、２、公共用建築物や社会基盤施設の長寿命化事業、３、転用事業、４、立地適正化事業、５、ユニバーサルデザイン化事業、６、市町村役場機能緊急保全事業、７、除去事業などがあります。本市の計画に該当するものを詳しく教えてください。　また、国の進める公共施設等適正管理推進事業は、社会情勢や大規模災害などの要因により、毎年のように対象事業や要件が補完されるなど、その変化には情報収集の努力など、情報力が重要です。　例えば本年度においては、さきの質問で申したとおり、市町村役場機能緊急保全事業の実質的な期間が緩和されたり、長寿命化事業においては、国土強靱化のもとに都市公園施設や林道地すべり防止施設や取水・排水ポンプのような機械設備などに対象が付加されました。　本市においても、いち早く国の情報を得ることができ、それらに対応すべく計画しているものがあれば、それについてもお答えください。　国の公共施設等適正管理事業のうち、４、立地適正化事業には、平成26年に施行され、平成30年に改正された都市再生特別法に基づいて策定された立地適正化計画に基づく事業に対して国庫補助事業を補完するものであるため、現在本市においては該当する事業はないものと思われますが、改正された都市再生特別措置法は、空き地、空き家等の利用促進による町のにぎわい創出や都市のスポンジ化対策を総合的に推進する目的で改正されたもので、それに基づき立地適正化計画を策定することにより、私が定例会のたびに質問し、提案している中心市街地の活性化や本市が進める公共施設等総合管理計画やその個別施設計画を実施していく上で、公的位置づけを明確にし、国の有利な財源措置を確保し、さらに計画区域では民間事業への手厚い公的支援が受けられるようになるものと考えます。　全国では、平成30年度末までに468都市が立地適正化計画に対して具体的な取り組みを行い、徳島県では旧４市の中で鳴門市以外の徳島市、阿南市、小松島市が積極的に取り組んでいます。　メディア報道によると、徳島市は懸案事項である市立体育館の建てかえに有利なため、これに取り組み、阿南市は市庁舎周辺整備や駅前再開発への布石のようです。本市においても、さまざまな大型事業やその周辺整備、中心市街地の活性化、コンパクトシティーへの取り組みに大きく寄与できるものと考えます。　また、国は立地適正化計画を既に多くの自治体が策定している都市計画マスタープランの高度化として位置づけていますので、これに取り組むことに何の支障もないと考えます。立地適正化計画への取り組みについて、いかがお考えかお聞かせください。　次に、文化財の保存・利活用についてお尋ねします。　私は、今定例会において、同じ会派青藍の宮崎議員が文化財について個人質問を行うと通告していますので、既に市、県、国に指定されている文化財ではなく、別の観点から新たにその可能性と条件を備えた近代の構造物について質問をいたします。　国は、昨年観光立国を命題として、歴史的建造物を保護優先から積極的な利活用という考え方へと大きく政策を大転換し、文化財保護法を改正されました。　そのポイントは３つあります。１つは、地域の文化財を総合的に捉え、まちづくりや観光事業に活用しつつ保存することを目的とし、自治体が文化財保護活用地域計画を策定することとし、これにより公的なもの以外のものでも公的支援が期待できます。　２つ目は、計画を策定することにより、今までは受け身で国の登録を待つ形だったのが、自治体から登録すべき建築物などを提案できるようになります。　３つ目は、文化財行政を従来の教育委員会から首長部局に移管できるようになり、まちづくりなどの施策に活用しやすくなりました。　本市では、第六次鳴門市総合計画、第２章分野別基本計画、４、文化財の保護と活用の中で、基本方針として市域に残る文化財の基礎調査の継続と新たに対象となる物件の抽出を行うと明確に記載していますので、特に取りかかる裏づけができました。　そこで、お伺いします。　現在鳴門市には日本を代表する建築課である増田友也氏が設計した建築物が19施設も現存します。そのうち現庁舎や市民会館、共済会館の方向性が示され、私自身はまだまだ利活用の提案をしていくつもりですが、今のところ解体という方向に向かっています。　また、最近文化会館についても議論が始まったようです。最悪のシナリオは、世界的近代建築の顕彰機関であるＤＯＣＯＭＯＭＯに認証されているものが、同時期に全部失われることになるのではないかと危惧しています。　鳴門市新庁舎基本計画では、増田建築について、市内に現存している19の増田建築について、保存・顕彰などについて検討していくとしています。　鳴門市のように近代建築を代表する建築物を一人の建築家が市内に多く設計した自治体は、国内にそれほど多くありませんが、前川國男氏の建築で有名な青森県弘前市や毛綱毅曠氏の作品を多く残す北海道釧路市は、観光やまちづくりにそれら群として存在する近代建築の作品をうまく利活用しています。　鳴門市は、群として存在する増田建築をどのように捉え、どうしていくのか、またどのように顕彰していくのか、個や点としての文化的財産ではなく、群やエリアとして日本を代表する近代建築物が存在するこの優位性をどのように考えているのかお伺いいたします。　さらに、増田友也氏の遺作である文化会館の取り扱いについても、非公開で議論が始まったようですが、今後どのような検討をどういうスケジュールで、どのような組織でやっていくのか、なぜ非公開なのか、お答えください。　現庁舎や市民会館の検討をしたときのように、解体ありきで議論がスタートするのではないか、文化財としての側面や文化を生み出す器としての芸術的価値やエリアとしての景観や群としての存在価値を二の次にしてやしないか、非常に危惧しています。　徳島新聞の５月26日の社説にもこのことが論じられ、建築文化を育てるのは鳴門市をおいてほかにないとまで表現し、エールを送っています。　また、今定例会においても、市民より同様の請願が提出されていることからもわかるように、増田建築全体を考えず文化会館単体を論ずることは、新庁舎基本計画で示した検討方針とは異なり、本末転倒と考えますが、既に議論を始めたということですので、先ほど述べたことについてお答えください。　次に、公衆無線ＬＡＮの整備についてお伺いいたします。　総務省の2017年通信利用動向調査によると、スマートフォンの普及率は、６歳から12歳で30.3％、13歳から19歳と40歳代では80％を超え、20歳・30歳代では90％を超えます。50歳代では72.7％、60歳代は44.6％、70歳代は18.8％、80歳以上では6.1％です。国民全体の平均では60.9％の普及です。　さらに、これにパソコンなどを加えたインターネット利用者の割合では、６歳から12歳と60歳代で70％を超え、13歳から19歳、20歳・30歳・40歳・50歳代では90％を大きく超えています。また、70歳代でも46.7％、80歳以上の方でも20.1％となり、インターネット利用は既に国民にとって不可欠なものとなっている現在、行政サービス、教育や観光への利用、特に災害地対応のツールとして公衆無線ＬＡＮは、基本的なまちづくりインフラとして整備しなければならないものと考えます。　本市では、泉市長が進めるフェーズフリーの考え方や観光振興、インバウンドへの対応、シティプロモーションやブランディング、それらの推進や利便性の向上という意味でもますます必要性は高まっています。　そこで、お伺いします。　総務省では、特に防災の観点から公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を進めていますが、本市の現状と今後の整備計画についてお答えください。　また、既に整備している公衆無線ＬＡＮをどのように市民に周知しているのかもお答え願います。　最後に、道路整備について伺います。　本年度当初予算において、道路維持管理関係費として道路舗装修繕計画費が含まれています。以前より道路の修繕については市民から多くの要望や提案があったことと周知していますが、このたび広義においては公共施設等総合管理計画のインフラ版であり、道路における個別計画として戦略的に取りかかるためのものと期待を込めて理解していますが、市道の道路整備についてどのように計画していくのかお答えください。　それから、昨年第１回定例会において、道路照明のＬＥＤ化について、将来的な経費の削減、環境への配慮、低炭素化につながるなどとして質疑したところ、補正予算で道路照明のＬＥＤ化についての計画をまとめられ、今年度から道路照明ＬＥＤ化更新事業を実施となっています。その決断の早さと積極的な事業推進に敬意を表します。　そこで、昨年度まとめられた道路照明ＬＥＤ化更新事業の内容と現在の状況についてお答え願います。　以上、それぞれお答えいただいた後、再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。　道路照明灯等のＬＥＤ化についてですが、道路照明灯等のＬＥＤ化は、電気料金の削減や二酸化炭素排出量の削減、さらには持続可能な開発目標いわゆるＳＤＧｓへの取り組みの一つとして今年度より進めているものであります。　ＬＥＤは従来の照明に比べ電気使用量が少なく、寿命が長い特徴があり、道路照明をＬＥＤ化することにより二酸化炭素の排出削減による環境負荷の軽減や電気料金の削減による財政負担の軽減などを図ることができます。　また、これまで地元の皆様に御負担をお願いいたしております防犯灯の球がえについても、長寿命化により軽減される効果もあると考えております。　しかしながら、一方ではＬＥＤは初期投資が高額となることもあり、現在本市の管理する道路照明灯や防犯灯約5,000基のうち、ＬＥＤ化されているものは約６％程度にとどまっております。　こうしたことから、本市では初期投資を抑え、予算の平準化を図りながらＬＥＤ化を促進するため、器具の更新や修繕の管理を含めたリース期間を10年とする方式を採用し、市が管理する市内全ての道路照明灯や防犯灯のＬＥＤ化を図ることとしました。　現在、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を終えており、本年度中に市が管理する全ての道路照明灯等の調査と取りかえ工事を完了する予定としております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　新庁舎整備事業の進捗状況などについて幾つかの御質問をいただいております。　まず、基本設計業務についてですが、基本設計とは建設事業において実施設計を行う前に基本的なレイアウトや備えるべき機能、設備等を設計する業務となります。本年３月に公募型プロポーザル方式による業者選定の公告を行いましたが、提出期限までに参加表明書の提出がなかったことから、公募条件を一部見直し、４月に再公告を行っております。　１回目の公告に応募がなかった要因としては、当初基本設計業務の受注業者が基本設計後の実施設計・施工一括発注いわゆるデザインビルドに参加できない制限を設けていたため、これへの参加を考えた業者が参加を見送ったこと、また東京五輪や大阪万博などに伴う建設需要の高まりなどの要因があるものと分析しております。　再公告には１社の参加申し込みがあり、５月31日にプロポーザル審査会を開催して、株式会社大建設計大阪事務所を受託候補者に決定し、現在契約に向けた手続を進めております。　次に、オフィス環境整備業務については、昨年度に行いましたオフィス環境等調査業務で得られた執務環境の状況や課題等を踏まえつつ、業務効率の向上や働き方改革、文書削減等につながるコンパクトで機能的なレイアウト検討、来庁者の方にわかりやすいサイン表示の検討、効率的な移転計画の検討を行うものであります。　受託者である株式会社オカムラとの間で既に各種の検討作業を開始しており、成果については適宜基本設計業務に反映させてまいります。　次に、コンストラクションマネジメント業務委託いわゆるＣＭと呼ばれる業務についてですが、これは建設プロジェクトを期待されたコスト、スケジュール、品質で完成させるため、発注者の側に立って効率的、経済的にプロジェクトを管理・運営・推進する技術支援業務です。　新庁舎建設事業は、本市がこれまでに経験したことのない大規模な建築プロジェクトであり、コスト削減や品質確保に留意した調整、事業全体のスケジュール管理など、高度なマネジメント技術が求められることから、設計者、施工者両方のノウハウを有する業者を基本設計段階から参画させることで事業の適切かつ円滑な推進につなげたいと考えております。　公募型プロポーザル方式による業者選定の結果、明豊ファシリティーワークス株式会社を受託候補者に決定し、契約に向けた手続を進めております。　次に、発注方式の選定についてですが、昨年度策定いたしました基本計画の検討過程において、設計と施工を分離発注する従来方式、実施設計以降一括発注するデザインビルド１方式いわゆるＤＢ１方式、基本設計以降を一括発注するデザインビルド２方式いわゆるＤＢ２方式の３つの方式について比較検討を行いました。　このうち従来方式は一般的な手法であるものの、工期が最も長くなる点などの課題があり、またＤＢ２方式は基本設計から施工までを一括で性能発注するため、業者側の意向の詳細な反映が難しいなどの課題があります。　これに対しＤＢ１方式は、従来方式とＤＢ２方式の利点をうまくミックスした方式であり、工期短縮や業者ノウハウを生かしたコスト削減を図りつつ、業者側の意向を柔軟に反映させることも可能なバランスのとれた手法と言えます。　このたびの新庁舎建設では、災害に対応するための早期の庁舎建設の必要性、コスト抑制の観点などを総合的に勘案してＤＢ１方式を選択し、基本計画でお示ししたところであります。　次に、本事業における情報開示についてですが、新庁舎建設基本計画検討委員会におけます議事録や資料を公開するとともに、設計等の委託業務発注に係る公告資料やその結果などを市公式ウエブサイトの庁舎整備のページで適宜公開するなど、情報開示に努めております。　このうち基本設計業務の公募プロポーザルについては、企業ノウハウが集積された提案書や委員との質疑などを公開とした場合、提案内容や質問事項に制限が生じることが懸念されるなど、有効性の高い公平なプレゼンテーションの実施に支障を来すおそれがあることから、適正な審査を確保するため非公開としたところでございます。　なお、基本設計の進捗状況につきましては、設計概要等がある程度整ったところで適宜市議会や市民の皆様に内容をお示しするとともに、パブリックコメント手続を通じた意見公募も行ってまいりたいと考えており、今後とも各事業段階においてさまざまな機会や媒体を通じた情報提供に努めてまいります。　新庁舎整備事業につきましては、昨年度策定いたしました新庁舎建設基本計画に基づき、来年度の着工に向けて各種の調査や基本設計を進めていく実施段階に入っております。充実した防災拠点、利便性の高い窓口機能、生産性向上に資する執務環境など、期待される各種機能の実現に向け、数多くの検討を本格化させ、各種の調整を遅滞なく進めていく必要があります。令和４年度中の新庁舎の供用開始を目指し、鋭意これら必要な手続等を進めることにより、「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現を図ってまいります。　次に、公共施設等総合管理計画について幾つか御質問をいただいております。　まず、計画の内容についてでございますが、鳴門市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとし、もって公共施設等に係る将来負担を軽減することで他の行政サービスの水準の維持向上を図ることを目的とし、安全・安心の確保、総量最適化の実現、最適配置の実現、財政負担の軽減と標準化の４つの視点により公共施設等の総合管理を推進することとしております。　また、本計画において公共施設等の維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにいたします行動計画として、施設類型ごと、もしくは施設ごとの長寿命化計画であります個別施設計画を令和２年度末までに策定することといたしております。　なお、個別施設計画につきましては、国が定めるインフラ長寿命化基本計画に基づく各所管省庁から示されますガイドライン等を参考に策定することとしており、現在策定済みの個別施設計画といたしましては、鳴門市新庁舎建設基本計画や鳴門市水道事業ビジョンがございます。　次に、本市の計画に該当する公共施設等適正化推進事業債につきましては、現時点において市町村役場機能緊急保全事業として位置づけます本庁舎、社会基盤施設長寿命化事業として位置づけます道路補修が当該事業債の活用を図る事業に該当いたします。　また、今年度当初予算におきましても、道路、橋梁、排水機場、学校の個別施設計画策定のための事業を計上しておりまして、鋭意策定をしてまいりたいと考えております。　さらに、市町村役場機能緊急保全事業の要件緩和や長寿命化事業の拡充など、より有利な財源を確保するため、国等の情報収集に努めながら計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、文化財の保存活用につきまして幾つか御質問をいただいております。　まず、増田建築群についての御質問ですが、本市には19の増田建築群がございますが、これらの建築物は昭和36年から57年にかけまして建築されております。　このうち、耐震性能を有し、現在も使用されている休校及び休園の施設につきましては、これまで地域の身近なコミュニティー施設として役割を果たしてきたことから、まずは地域の方々に利用していただくとともに、地域のさらなる活性化に資するよう、みんなの廃校プロジェクトの活用による民間活力の導入も検討してまいります。　また、耐震性能を有しておらず、有効な利活用を見出せない施設につきましては、基本的に施設を廃止することとしております。　こうした基本的な考え方のもと、増田建築19施設の保存・顕彰について、今後具体的に検討してまいります。　次に、鳴門市文化会館の取り扱いに関しての御質問でございます。　本市では、文化会館のあり方や整備の方針、スケジュール等の方向性を検討するため、庁内職員で組織します鳴門市文化会館のあり方検討会議を先月28日に立ち上げました。　検討会議では、さまざまな課題を改善するため、効果的な工法や工期、工事費等、また音響、空調、照明などの根幹的な部分の改修・改良の必要性など、利用者の影響の観点から十分な調査検討を行うこととしております。　今後のスケジュールにつきましては、庁内での検討会議において、年内を目途に方向性を決定いたします。その後、文化のまちづくり審議会等において、市民のニーズや意見を聴取するとともに、耐震化などの手法については、専門家などの有識者に助言を求めることと予定しております。　なお、当検討会議では、会議自体を非公開としておりますが、会議で一定の方向性が示された場合には、議会等へお示しすることといたしております。　続きまして、公衆無線ＬＡＮの整備についての御質問でございます。　本市におきましては、本市を訪れる国内外の観光客が、観光情報の収集やＳＮＳ等を通じて本市の魅力を発信できるよう利便性を高めるとともに、災害時における通信手段の確保を図ることを目的に、徳島県と連携しながら国の補助を活用し、県が事業主体として実施しますとくしま無料Ｗｉ－Ｆｉ整備事業等を活用し、平成26年度より現在までに鳴門市役所本庁舎１階案内前を初めまして市内16カ所の公共施設に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されております。　また、そのほかにも市内小・中学校の体育館等の避難所22カ所に対し、株式会社テレビ鳴門との災害協定におきまして、災害時のみ利用可能という条件のもと、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行ってまいりました。　今後につきましては、セキュリティー機能等において一定の仕様を満たした民間事業者の提供する公衆無線ＬＡＮサービス等も積極的に活用するとともに、その必要性や目的を勘案しながら整備箇所の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、これら公衆無線ＬＡＮアクセスポイント設置箇所の周知方法についてでございますが、徳島県では公衆無線ＬＡＮサービスエリアの拡大・普及を図るため、平成23年12月に県、市町村及び公衆無線ＬＡＮに関与する民間企業、団体等をメンバーといたしますとくしま公衆無線ＬＡＮ推進協議会を設置し、最寄りのアクセスポイントの位置情報の提供やこれらのアクセスポイントを横断的に検索できるポータルサイトとくしまフリーＷｉ－Ｆｉナビの開設などを行っております。　本市におきましても、本ポータルサイトを効果的に活用するとともに、設置施設においては、ステッカーやのぼりをわかりやすい位置に設置することで、利用者の方が使いたい場所で必要なアクセスポイントを迅速に見つけることができるよう周知を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　２点御質問をいただいております。　まず、立地適正化計画の制度の概要及び策定予定についてですが、立地適正化計画は人口減少や少子・高齢化の中、持続可能な都市経営を実現する観点から、居住機能と都市機能の両面で誘導することで都市全体の構造の見直しを図ることを目的に、平成26年度の都市再生特別措置法等の改正に伴い、市町村で計画策定が可能となった広義の都市計画制度であります。　具体的には、都市計画区域における居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等、コンパクトシティー形成に向け、緩やかに誘導を図る制度であります。　都市計画マスタープランとは独立した計画でありながら同様の性質を有し、計画上の整合性が求められることから、マスタープランの一部としてみなすことができる高度化版の都市計画マスタープランとなっております。　今後につきましては、県の徳島東部都市計画区域マスタープランの見直しや他市町村の動向等を注視しながら、立地適正化計画制度について検討してまいりたいと考えております。　次に、市道の整備計画についてでございますが、道路整備は社会生活において最も重要な基盤整備であり、利用者の安全性や快適性を確保することが求められております。　市道では、多くの舗装路面が車両の走行に伴い繰り返し交通過重を受けることによる累積疲労などで老朽化が進行している状況となっており、早期に効率的な修繕を実施することが求められております。　こうしたことから、市道延長約590キロメートルのうち、まずは一級市道や防災計画における重要な路線など主要な路線延長約130キロメートルについて、「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」等、いわゆる路面性状調査を行い、路線ごとの健全度診断をした上で修繕の優先度やその内容を定める舗装修繕計画を本年より２カ年で策定することとしました。　令和３年度以降は、この舗装修繕計画に基づき、社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債を活用しながら市道の老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　先ほどの答弁におきまして、発注方式の中におきまして、デザインビルド方式、ＤＢ２方式は基本設計から施工までを一括で性能発注するため、業者側の意向の詳細の反映が難しいなどの課題がありますと申し上げましたが、業者側でなく発注者側のということで訂正させていただきます。　またもう一点、ＤＢ１方式は工期短縮や業者ノウハウを生かしたコスト削減を図りつつ、業者側の意向を柔軟に反映させることも可能なバランスのとれた手法と申し上げましたが、業者側でなく発注者側というふうに訂正させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　〔４番　長濱賢一君登壇〕 ◆４番（長濱賢一君）　幾つか再問させていただきます。　まずは、新庁舎建設にかかわる基本設計業務コンストラクトマネジメント業務などについてどのような業務なのか、市民の皆様にも御理解いただけたと思いますが、これらの業務の建設にかかわる発注方式について再度お尋ねいたします。　私の理解では、従来設計と施工を分けて考え、設計・施工分離という考え方が大半を占めていたと記憶しています。これは一括発注による業務額増大による中小企業や個人業者の締め出しや、ある特定のスーパーゼネコンなどへの業務の集中が問題になり、国において設計・施工分離という考え方を推奨するに至りました。　これによってほとんどのスーパーゼネコンも設計部門と施工部門を別会社にするなど、その対応に追われた時代がありました。　しかしながら、東北の震災復興やリニアモーターカー事業の着手、さらには東京オリンピック開催が決定した以降、中央に事業が集中し、地方の公共事業の入札に施工会社が参加せず、不調に終わることが多くなりました。　施工会社も設計から参加することにより、適正な価格や自分たちの努力によって工期の短縮なども可能なことから、現在のような設計と施工を一括したデザインビルド方式が取り入れられるようになったと理解しています。　市庁舎建設事業も、基本計画時にこれらを十分に検討され、この方式を採用したとお答えいただきました。　今回それぞれのメリットを両方生かすという観点から、中間的手法のまず基本設計を発注し、それから実施設計と施工を一括発注するという方式を採用したとお答えいただきました。　しかしながら、公募が不調に終わり、その条件をあたかも一括発注が可能かのような変更を行っています。さも当然かのごとく説明されましたが、これにより従来方式のメリットがなくなりはしませんか。　基本設計コンストラクトマネジメント業務についても同様です。こちらは３月13日に出された公募型プロポーザル実施要綱の最後に、次の実施設計、工事段階の同業務への委託や追加発注についてその可能性、さらには随意契約の方法にまで言及しています。これは、本市の契約に関する規則や予算要求時の説明に反してはいないでしょうか。　また、何度も言いますが、発注方式により市内や県内の設計や施工業者が応募できない要件になり、地元企業育成や地域経済の循環にはメリットがありません。　他の自治体では、地元業者とジョイントベンチャーなどによるコンソーシアムを組むことを義務づけしているところもあるくらいです。このことについてお答えください。　それから、これは確認ですが、次の実施設計と施工一括のデザインビルド方式の公募とその業務に関するコンストラクトマネジメント業務の公募は、これはやらないんでしょうか。先ほど言ったように、一括で発注しているようにも見えます。それとも、さきの業務を受託した業者も応募できるが公募はやるという理解でよろしいでしょうか、お答え願います。　昨日基本設計のプロポーザルの結果が発表されました。この発注方式についてはお答えいただきましたが、今回の公募では１社だけの応募、それも基本計画と同じ業者が選定されました。このことについてお聞きします。　審査については、市職員と外部有識者による審査会で審査されたとメディア報道されていますが、審査会の構成員が明らかにされていません。また、採点結果も合計点しかホームページに記載されておりません。多くの自治体で同様の発注方式を採用した場合、審査結果公表時には外部有識者を含めて審査員の名前を公表し、審査結果についても項目ごとに細かく発表しているのがほとんどです。　国土交通省や他の自治体のプロポーザル方式や随意契約のガイドラインには、透明性を高めるため、そのように発表することを推奨しています。　また、応募者が１つであった場合、公正性や客観性を高めるため、再公募をしたり、また採点基準の公表等をしています。これらについてもお答え願います。　また、このような疑問が生じるのは、本市の契約に関する規則の中に、プロポーザル方式による契約に関するものが明記されていないことがその原因と考えます。多くの自治体がプロポーザル方式の実施に関するガイドラインを作成し、審査会の構成メンバーに市民を入れるなど、その透明性を高めるために努力しています。プロポーザル方式といえどもしょせん随意契約の一つですので、このような規約が必要と考えます。　そこで、お答えください。鳴門市にはこのようなガイドラインはあるのですか。ないのであれば、今後その作成を検討していただけますでしょうか、お答えください。　また、今回の審査結果について詳細にお答えいただけない場合は、情報公開制度にのっとり請求することで提示いただけるのでしょうか、お答えください。　次に、まちづくり行政について再問いたします。　国は昨年２月27日付で財務省自治財務局財務調査課より、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定についての通達を出しており、その中の改定に当たって留意事項として、行政サービス水準等の検討、議会や住民との情報共有、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用について、市町村区域を超えた広域的な検討などについて言及しています。　本市においても、当初の10年間を計画期間として公共施設等総合管理計画を進めていることや、平成32年度までに個別施設計画の策定を進めていますので、国の改定指針にのっとり、それらの状況に応じて公共施設等総合管理計画を随時見直すことが必要と考えます。今後御検討願います。　昨年に改定された国の都市再生特別措置法に基づき策定される立地適正化計画の作成に係るＱアンドＡによると、これを策定するに当たって国との協議は不要とし、県とは協議することが望ましいと記載していますが、このことによって県の東部都市計画区域マスタープランの見直しを待つ必要はなく、逆に本市がまず立地適正化計画を策定し、県に見直しを促すというのが順序ではないでしょうか。　また、他の市町村の動向を注視しながらとお答えいただきましたが、先ほども説明したように、旧４市のうちやっていないのは本市だけです。　それから、今まで何回も申し上げたとおり、本市が中心市街地と位置づけている地域の方々も、市の将来像を一緒に考えたいと、その話し合いのテーブルに乗ってほしいと何度となく提案をしておるにもかかわらず、市は何の反応もありません。これでは市の将来に対して疑心暗鬼になります。国はその方針を考えるのに対して援助するからと言ってくれてるような制度がある今こそ市民の声を聞いてください。第六次総合計画の期限が迫っている今がチャンスであり、今まさにそのときと考えます。市民の声を聞いてまちづくりを進める準備をしましょうという提案に対してどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、文化財の保護・利活用について再問します。　文化会館については、今後市民の意見や有識者の助言を求めていくとお答えをいただきましたので、少し安心をしました。　ただ、庁内での検討会議においてという前置きには不安が残ります。　文化会館や市民会館は、庁舎以上に市民のものという意識を常に持っていただきたいと思います。何度も言いますが、結論ありきから議論をスタートすることがあってはなりません。まずは市民の声を聞き、そして市民と協働で専門家の意見も聞きながらの文化会館の検討を強く要望しておきます。　次に、文化財としての増田建築群ですが、先ほど紹介しました徳島新聞の社説以外にも、阿南市出身で現在ニューヨークで建築家として活躍されている吉原弘記さんは、ことしの１月19日の徳島新聞に、鳴門市にモダニズム建築の秀作である増田建築が19現存していることは、学術的価値や観光などへの利活用への可能性もさることながら、そのすぐれた空間的環境をいまだ持ち続けている鳴門市を称賛すると寄稿され、その環境は日常をも豊かにするとたたえています。　また、この本は５月30日に刊行されたばかりのものです。近代建築の大家である横浜国立大学名誉教授の吉田鋼市先生が、日本の盛期モダニズム建築像として庁舎や学校、美術館など分野別に日本の代表的モダニズム建築を50施設紹介しています。私たちの誇る現市庁舎は、その中でも代表的なものとして表紙に取り上げられ、初問で申し上げた前川國男氏の設計した８つの建築物を持つ弘前市を前川ワールドとたたえる以上に、19もの増田建築を持つ増田ワールドたる鳴門市は、モダニズム建築の野外博物館たるにふさわしいと絶賛しています。まさに鳴門市はモダニズム建築の博物館と言っても過言ではありません。このようなモダニズム建築の代表的建築を19を持っている優位性と責任を持ちながら、単体としてではなく群としてその顕彰と保存について早急に検討することを強く要望します。　平成７年10月16日に文化庁が所管する近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究者会議の建造物分科会は、近代の構造物の保護の指針を明らかにし、建造後50年経過したもの、また50年に達しないものでも緊急を要するものについて、登録有形文化財として指定し、保護措置をとることができるとしています。　これは、鳴門市に存在する全ての増田建築は、登録有形文化財に指定できる可能性があるということです。ましてやＤＯＣＯＭＯＭＯに認定されている現庁舎、市民会館、文化会館や健康福祉交流センターをなぜ登録しないのか理解に苦しみます。　さらに、文化会館は公共建築百選にも選出されている建築物です。いち早く登録有形文化財に申請し、耐震の設計や施工に対しても国の財政支援を受けられるようにするべきと考えますので、こういった国の支援を受けやすくする手法について市の考えをお聞かせください。　次に、まちづくり行政の中で、新たなインフラと言っても過言ではない公衆無線ＬＡＮについて再問します。　既に市内16カ所の公共施設に公衆無線ＬＡＮ環境が整っていると知りませんでしたが、多くの市民の方から、設置箇所であるとか使い方について質問を受けることを考えると、周知、ＰＲがうまくいってないのかもしれません。今後の課題、努力目標としてください。　それから、新しくなった図書館や健康福祉交流センターには設置されていないと思いますので、ここについても設置を検討してください。　ドコモやソフトバンク、ａｕなどの通信環境は、現在４Ｇと呼ばれる通信速度が100メガ程度のものを使用していますが、来年になると通信速度が10ギガを超す超高速で低コスト、消費電力の少ない５Ｇと呼ばれる通信環境が整ってきます。　また、国は第５期科学技術基本計画において、現在の情報化社会をソサエティー4.0と位置づけており、ビッグデータやＡＩなどを生かし、経済発展と社会的課題の解決を両立するため、次のソサエティー5.0の実現を目指しています。　このように、情報通信技術が発達することによってさまざまな市民サービスが可能になり、新たな産業が生まれることや、住環境が劇的に変化することが予想されます。本市においても間もなく改定しなければならない総合計画の中でも、情報インフラについては必要十分な条件として考え、ソサエティー5.0の実現などを検討しなければならないと考えていますが、このことについてお聞かせください。　次に、道路整備についてですが、道路舗装修繕計画費については、市道590キロのうち、手始めとして防災的に重要な一級市道130キロについて２年かけて調査、計画し、その後計画的に進めていくことがよく理解できました。期待しています。　ただ、市民の一般生活への影響は、恐らく今回計画に含まれていない８割近い市道も重要なものだと考えます。今後これらの修繕計画も策定し、戦略的に進めていくことを要望します。　最後に、道路照明ＬＥＤ化更新事業についてですが、市内のほとんどをカバーする事業であり、環境負荷に対する有効な是正策となり、非常に有意義なことだと理解しました。　また、財政負担への配慮から、事業方式をリース方式としたことも大いに評価します。　しかしながら、道路照明は、今お答えいただいたもののほかに、商店街に設置されているものもあります。私が確認したところ、旧撫養街道沿いにある林崎商店街、大道銀天街、本町商店街、本通り商店街、蛭子前商店街、それから汽車公園南側のサンロード商店街、斎田を南北に走る旧道沿いにある斎田中央商店街、斎田１丁目商店街、斎田２丁目商店街などには、一部の商店街を除き老朽化した道路照明が設置されています。もしかしたらその他旧撫養街道沿いの木津地区や大津地区、板東地区にもあるかもしれません。これらのほとんどが照明器具本体や支えている柱がかなり老朽化しています。これらは50年ほど前に市から補助を受け商店街が設置し、その後維持管理は商店街が行い、電気代などは一部市に助成していただきながら商店街が負担してきたと聞いています。　しかしながら、多くの商店街は構成店舗数が激減し、道路照明の維持管理どころか、電気代も払えないところが出てきました。一部の商店街からは、電気は解約したのだけど、撤去費が高額でどうにもならないという相談を受けたことがあります。商店街自体がなくなり、管理者がいないところもあります。昨年、一昨年などは、台風のときに柱が折れて倒れたものもありますし、照明器具本体が破損し、道路に落下したものがありました。幸い事故には至らなかったのですが、かなりの器具がこのような危険な状態にあります。設置者や管理者の問題もありますが、道路構造物でもありますし、防災や交通の安全を考えると、早急に対処しなければならないと思います。ぜひとも早急にそれぞれの商店街と実態把握などの協議を行っていただけないでしょうか。これについてどのようにお考えかお聞かせください。　再問にお答えいただいた後、最後の登壇をいたします。　　　　　〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長　尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君）　新庁舎整備事業について幾つか再問をいただいております。　まず、基本設計業務に係る再公告の要件緩和についてですが、このたびの基本設計業務については、基本設計策定、デザインビルド発注のための要求水準書作成業務までとしており、実施設計以降のデザインビルドまでを含めた一括発注を認めたものではありません。　実施設計以降のデザインビルドの発注においては、公募を行い、適正に競争いただいた上で業者を決定する予定であります。　次に、ＣＭ業務の契約方法についてですが、現在ＣＭ業務は基本設計段階のみの契約としております。実施設計段階でのＣＭ業務については、その必要性や発注方法を含め、基本設計段階のＣＭ業務を実施する中で契約に関する規定等を遵守しつつ検討してまいります。　次に、地元業者とのコンソーシアムについてですが、実施設計以降のデザインビルドの発注方法については、庁舎建設の実績や地元経済への波及効果等を考慮しながら今後検討してまいります。　次に、プロポーザルの結果公表等についてですが、プロポーザル結果については、過去の本市の結果公表の状況を踏まえながら、参加事業者や得点などを公表いたしました。このたびのプロポーザルの審査会については、審査員として、市職員からは委員長として副市長、以下政策監、事業推進監、経済建設部長、企業局次長の５名、また外部委員として徳島県の建築技術職員の方１名、合わせて６名で審査を行いました。　審査は、技術職員、有資格者の総数や同種業務の実績などの客観評価が85点、業務提案書に対する評価が360点、参考見積書に対する評価が25点の合計470点満点で行われ、採点結果は338.1点でありました。　事前に公告した評価要領におきまして、業務提案書に対する評価６割以上を条件としておりましたが、66.7％の得点率であり、条件を満たしていたことから、受託候補者として選定されたものであります。　情報公開の請求があった場合につきましては、申請された請求に応じて本市の規定に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。　最後に、プロポーザル方式のガイドラインについての御質問でございますが、現在本市においては、統一したガイドラインはございませんが、国土交通省におけるプロポーザル方式の運用ガイドラインなどを参考に、発注ごとに個々の状況も勘案しながら要領等を作成し、適正に審査を行い、委託先を選定しております。　今後、国のガイドラインや周辺自治体の状況を参考にしながら、プロポーザル方式運用ガイドラインの作成について調査研究を進めてまいります。　次に、公共施設等総合管理計画の見直しについての御質問でございますが、鳴門市公共施設等総合管理計画においては、計画対象期間である40年を４期に分けた10年ごとに見直すことを基本とし、公共施設等のマネジメント状況や財政状況、制度変更などに合わせて適宜見直しを行うこととしております。　現在、施設類型ごとの個別施設計画を令和２年度末までに策定することとしており、各個別施設計画の策定の後、対策の内容等を鳴門市公共施設等総合管理計画に反映させるなど、見直しを進めてまいります。　次に、文化財の保存活用について再問をいただいております。　施設整備における国の財政支援におきましては、公共施設等適正化推進事業債の拡充など、適宜制度の改正がなされている状況であります。　こうしたことから、本市におきましても、施設整備において有効な財源が活用できるよう、今後におきましても積極的に国の制度の情報収集に努めてまいります。　続きまして、国の目指すソサエティー5.0の実現についての御質問でございますが、国においては、近年ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進む中で、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるソサエティー5.0の実現を目指している状況です。　本市においても、これらの先端技術の活用について、定期的に開催されております徳島県・市町村情報化推進協議会等におきまして、県及び県内市町村との情報共有を図るとともに、国及び他の地方公共団体、さらには民間事業者の動向にも注視しながら、本市にとって最適かつ効果的な活用方法を調査研究してまいりたいと考えております。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　２点再問をいただいております。　まず、立地適正化計画についてですが、立地適正化計画はおおむね20年という長期的なまちづくりの観点から作成される計画であり、県の東部都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示す徳島東部都市計画区域マスタープランとの整合性を図りながら、各市町村の状況に応じて策定するべきものと考えております。　本市の場合、都市計画マスタープランが20年の計画期間となっており、県のマスタープランを踏まえて見直しを行っておりますことから、都市計画マスタープランの見直しに含めた中で立地適正化計画の策定を検討したいと考えております。　計画策定の際は、町の将来都市像を示す基本計画である第六次鳴門市総合計画後期基本計画や公共施設等総合管理計画等、関連計画やまちづくりの施策との整合性、諸課題の抽出・分析を行うなど、今後市民参画の方法を含め検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市内の商店街が管理する街路灯についてですが、商店街の街路灯につきましては、商店街への誘客等の向上を図る目的で設置されていることから、サンロード商店街を初め８つの商店街では、独自に設置や管理等を行っております。　具体的な街路灯の数は、サンロード商店街が20基、本町商店街が16基、斎田中央商店街が５基、斎田１丁目商店街が５基、斎田２丁目商店街が10基、本通り商店街が16基、蛭子通り商店街が４基、林崎商店街が10基の合計80基です。　これらの街路灯について、商店街や鳴門商工会議所に問い合わせをしたところ、それぞれの商店街において維持管理をしていただいており、中には将来に備えて撤去に要する費用を積み立てている商店街もありました。　なお、市では、商店街の皆様が行う蛍光灯の交換や修繕などの維持管理費の一部を補助しているところでございます。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕　失礼いたしました。先ほどの答弁を訂正させていただきます。　先ほどの答弁の中で、商店街の街路灯の合計の基数を80基と申しましたが、正確には86基でございますので、おわびして訂正させていただきます。　　　　　〔４番　長濱賢一君登壇〕 ◆４番（長濱賢一君）　最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の提案と意見で終わりたいと思います。　新庁舎建設についてですが、いよいよ基本設計が始まりますが、全体を通じて市民への問いかけや市民参加がほとんどないまま物事が進んでいき、市民や市民の代表たる議会に対して情報開示が少ないまま進んでしまう気がしてなりません。　質問の中でも何度となく要望しているとおり、段階ごとのきめ細やかな情報開示と市民の意見集約、透明性のある事業の進め方などを再度強く要望しておきます。　例えば庁舎建築の基本設計がスタートすると、設計者は通常なら二、三案の基本図を市に示し、それらを市民にオープンにした上で市は理由を説明し、これを市の案として進めていくというふうにするのが普通だと思います。　市民みんなでつくり上げていこうとする姿勢を見せてほしいと切に希望します。　日本を代表するモダニズム建築をなくしてまでやるのですから、新しい案がなくすに足り得るものなのかを示してください。　市民会館の代替えスポーツ施設については、会派潮の藤田議員がその必要性を訴え、旧クリーンセンター跡を御提案されていましたが、私は15年ほど前の中心市街地の計画にあったように、鳴門駅西側地区の再開発と一緒に市の財政負担が少ないＰＦＩなどによる民活を使い、プールも併設した総合スポーツ施設を整備することを御提案します。　庁舎の設計期間が少な過ぎるのも気になります。基本設計の成果物に関する仕様書を見ましたが、かなり実施設計に近いものを要求されています。半年間くらいでできるものではないような気がします。既にある程度の基本図ができているのではないかなどという勘ぐりまでしてしまいます。これは私だけの意見ではなく、何人かの設計者から意見として伺いました。　これらの懸念は、これからの透明性のある進め方をしていく中で払拭されていくものだと思いますので、そのように進めていただけるよう要望いたします。　それから、一体総事業費はどのくらいになるのだろうと心配しています。今示されている概算事業費は、建物だけで62.2億円、周辺整備、什器、備品、既存の消防署の電源の防災対応など、それから周辺道路整備など、お金がかかることがまだまだあります。総事業費は100億円を超すのではないかと、そんな危惧をしています。　基本設計時にはこれを明らかにしてください。結果として現庁舎を減築して２棟案にしたほうが、将来需要も含めて安いじゃないかとならないようにお願いいたします。　まちづくり行政についてですが、立地適正化計画を早期に策定することを強く要望します。　市域をコンパクトシティーの考え方にのっとり、幾つかのエリアでそれぞれの将来像を示し、それらのエリアを結ぶ公共交通ネットワークを検討しましょう。そして、これらを補完するものがソサエティー5.0の考え方です。今運行している循環バス、これが無人バスになったと想定してください。人件費を含む固定費が激減します。スマートフォンでバスを呼び、デマンド的に利用することもできます。これは遠い将来の話ではなく、既に実証実験をしている自治体が幾つもあります。立地適正化計画や総合計画で鳴門市の未来をいち早く描くことを強く要望いたします。　それから、群としての増田建築ですが、登録有形文化財の指定、ＤＯＣＯＭＯＭＯへの追加認定の申請などを真剣に考えてください。何度も言いますが、国の支援策があります。　そして、文化会館の耐震方法なども、京都大学や日本建築学会などの力をかりることができるようになります。　あわせて文化財保存活用地域計画を策定し、近隣の撫養街道やその町並み、中世から栄えた撫養港、近代の文化遺産とも言える文明橋など、その他さまざまな文化遺産を観光資源として観光振興策を展開していきましょう。　泉市長には、これらの新しい観点での施策を積極的な行動力で取り組んでいただけますよう、期待とお願いを申し上げて会派青藍の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大石美智子君）　本日の一般質問はこれで終わります。　明６月７日は午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時34分　散会...